第12回事業再構築補助金 スケジュール

コラムをご覧いただきありがとうございます。

今回は第12回事業再構築補助金のスケジュールについて解説します。

事業再構築補助金とは

特に新型コロナウイルスの影響を受け、経営難に直面している中小企業等が、思い切った事業再構築や事業継続等の挑戦をすることを支援するための制度です。

第12回事業再構築補助金のスケジュール

大きく以下の6つに分けられます。

①申請準備
②申請
③採択
④交付申請
⑤補助事業実施
⑥実績報告

以下で各スケジュールについて解説します。

1.申請準備
申請準備では、ホームページで公開されている第12回事業再構築補助金の公募要領をよく理解し、支援対象となる事業計画を立てます。
申請を行うためには、公募要領の要件を満たす必要があります。
また、事業計画書では、事業再構築の目的や内容・事業効果・事業実施体制などを具体的に記す必要があり、認定支援機関に事業計画書を確認してもらい確認書を発行してもらう必要があります。
認定支援機関とは、中小企業庁が認定した経営革新等支援機関であり、事業再構築の事業計画の策定や申請のサポートなどを行います。
申請準備を行うのに最低1~2ヶ月ほどかかりますので、申請スケジュールを立てる際は前もって動く必要がございます。

申請準備のポイント
申請準備は、最も重要なステップです。
公募要領をよく理解し、事業計画を立てる必要があり、事業再構築補助金の目的や支援対象、交付要件などをしっかりと把握する必要があります。
また、公募要領には、応募できる事業者や事業計画書の作成方法など、具体的なルールが記載されており、これらのルールをしっかりと理解し、応募要件を満たす事業計画書を作成することがポイントです。

2.申請
申請準備が完了したら、電子申請システムで申請を行います。
第12回事業再構築補助金の応募締切は、2024年7月26日(金)18:00までとなっています。
申請書類には、事業計画書、金融機関や認定経営革新等支援機関による確認書、決算書類、固定資産台帳など、多くの書類が必要となります。
また、申請の際には、第12回事業再構築補助金の公募要領に記されている交付要件を満たしていることを証明する書類の提出の必要があります。

申請のポイント
・公募要領をよく理解する
・支援対象となる事業計画を策定する
・認定支援機関の確認書を取得する
・書類の提出を漏れや不備なく行う
事業再構築補助金の申請手順は複雑で、申請要件も厳しめなため、ポイントをしっかりと押さえて準備することが大切です。

3.採択
申請後、経済産業省による審査が行われ、採択・不採択の結果が第12回事業再構築補助金の事務局から通知されます。
審査では、提出した事業計画書の事業再構築の必要性や実現可能性、事業効果などの評価がされます。
採択された事業者は、事業再構築補助金交付候補者となります。
第12回事業再構築補助金の補助金交付候補者の採択発表のスケジュールは、2024年10月下旬~11月上旬ごろと予定されています。

4.交付申請
採択された事業者は、交付決定通知書を受け取った後、電子システム(jGrants)にて交付申請を行います。
交付申請では、事業計画書の事業を実施するために、必要になる経費の見積書などを提出し交付額の決定を行います。

5.補助事業実施
交付申請が受理され、交付決定が下りると事業再構築補助金の補助事業の実施期間が始まります。
補助事業実施期間中に、第12回事業再構築補助金の交付要件を満たす事業を実施する必要があります。
補助事業の実施期間は、事業類型によって異なりますが、交付決定日から12か月、14か月または28か月以内となっています。

6.実績報告
事業再構築補助金の補助事業完了後速やかに実績報告を行います。
実績報告では、実績報告書や契約・申込、納品、検収、支払の証拠となる書類等の提出が義務付けられています。
補助事業の実施期限内に実績報告の提出を行う必要があります。

まとめ

今回は、第12回事業再構築補助金のスケジュールについて解説させていただきました。

事業再構築補助金の事業計画書では、事業再構築の目的や内容、事業効果、事業実施体制などを具体的に記す必要があります。
事業再構築の目的は、単に売上や利益を増やすだけではなく、経営の安定性や収益性の向上や、新たな事業への参入など、多岐にわたり、実現可能性が高いものであることが重要です。
そのため、事業再構築補助金の事業計画を立てる際は、具体的な数値目標や実行スケジュールを明示する必要があります。

事業再構築補助金の申請には、認定支援機関の確認書を取得することが義務付けられています。
認定支援機関は、中小企業庁が認定した経営革新等支援機関のことで、事業計画の策定や申請サポートなどを行います。
事業再構築補助金の申請を検討している事業者様等は、認定支援機関のサポートを受けることによって、事業計画の作成や申請の準備を効率的に行うことができます。