事業再構築補助金の実績報告で注意点

コラムをご覧いただきありがとうございます。

今回は事業再構築補助金の実績報告で注意すべきことを解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者がコロナ禍やデジタル化の進展等、経営を取り巻く環境の変化に対応し、事業転換や業態転換、事業再編等の取組を支援する補助金です。

この補助金の交付決定を受けた後、補助対象経費の支払いが完了したら、その実績を報告する必要があります。

実績報告は、補助金の交付決定日から12か月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
グリーン成長枠は14か月以内(採択発表日から16か月後の日まで)に、Jグランツ上で提出します。

実績報告で注意すべきことは、以下のとおりです。

補助対象経費を正確に計上する
実績報告では、補助対象経費を正確に計上する必要があります。
補助対象経費とならない経費を計上すると、補助金の減額や返還の対象となる可能性があります。
補助対象経費は、補助金の交付決定書に記載されているとおりです。
また、事業再構築補助金の事務局が公開している「実績報告書等作成マニュアル」に、補助対象経費の具体的な例が記載されています。
補助対象経費に該当するか判断が難しい場合は、事務局に問い合わせるとよいでしょう。

証拠書類を揃える
実績報告には、補助対象経費の支払い証明書などの証拠書類を添付する必要があります。
証拠書類が不足していると、実績報告が受理されない可能性があります。
証拠書類は、原則として補助金の交付決定書に記載されているとおりです。
また、事業再構築補助金の事務局が公開している「実績報告書等作成マニュアル」に、証拠書類の具体的な例が記載されています。
証拠書類は、原本を添付する必要があります。
コピーや写しは、原本の写しと合わせて添付する必要があります。

報告書の内容に不備がないか確認する
実績報告書の内容に不備があると、実績報告が受理されない可能性があります。事前に、報告書の内容をよく確認しておきましょう。
実績報告書の内容は、以下の項目で構成されています。
・事業概要
・補助対象経費の支出状況
・補助対象経費の使用効果
事業概要では、補助事業の内容や目的を簡潔にまとめます。
補助対象経費の支出状況では、各経費の金額や支出先を明記します。
補助対象経費の使用効果では、補助事業の実施による効果を具体的に説明します。

期限内に提出する
実績報告の提出期限は、原則として補助事業の完了日から30日以内です。
期限内に提出しないと、交付決定の取消となる可能性があります。
実績報告は、補助金の交付決定を受けてから、事業実施期間の終了後、早めに準備を開始することが大切です。
また、実績報告の作成や提出に不安がある場合は、専門家に相談するのもよいでしょう。

以下に、実績報告でよくある不備をまとめました。

  • 補助対象経費とならない経費を計上している
  • 証拠書類が不足している
  • 相見積もりが必要なのに、相見積もりを取っていない
  • 必要な写真が撮られていない
  • 報告書の内容に不備がある

これらの不備を避けるために、実績報告書の作成ガイドをよく確認し、正確かつ漏れなく報告書を作成するようにしましょう。

実績報告のポイント

実績報告を提出する際には、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

補助対象経費を正確に計上する
補助対象経費とならない経費を計上しないように注意しましょう。
補助対象経費に該当するか判断が難しい場合は、事務局に問い合わせるとよいでしょう。

報告書の内容に不備がないか確認する
報告書の内容には、不備がないか確認しましょう。
事業概要や補助対象経費の支出状況、補助対象経費の使用効果を、具体的かつわかりやすく説明するようにしましょう。

期限内に提出する
期限内に提出しないと、交付決定の取消となる可能性があるので、注意しましょう。

実績報告の効率的な作成方法
実績報告を効率的に作成するためには、以下の方法がおすすめです。

実績報告書の作成ガイドをよく確認する
実績報告書の作成ガイドには、実績報告書の作成方法や必要な書類が記載されています。
事前によく確認しておきましょう。

補助事業の実施期間中に準備を開始する
実績報告には、補助対象経費の支払い証明書などの証拠書類を添付する必要があります。
補助事業の実施期間中に準備を開始しておくと、期限内に提出しやすくなります。

専門家に相談する
実績報告の作成や提出に不安がある場合は、専門家に相談するのもよいでしょう。
専門家に相談することで、不備のない実績報告を作成することができます。

実績報告の重要性

実績報告は、補助金の交付決定を受けた事業者が、補助金の対象事業を実施したことを報告するものです。
実績報告がなければ、補助金の交付決定は失効し、補助金は返還となります。

そのため、実績報告は、補助金の交付決定を受けた事業者にとって、非常に重要な手続きです。
実績報告を提出する際には、上記のポイントを押さえ、正確かつ漏れなく報告書を作成するようにしましょう。