admin_hojokuru 『補助くる』のコラムをご覧いただきありがとうございます。
当社では事業再構築補助金の他、様々な補助金申請の代行を行っております。
新型コロナウイルスの影響により、売上に大きな打撃を受けている事業者様は非常に多いことでしょう。
やはり国もこの状況を打破しなければならないと思っており
「コロナ禍を生き抜くために、大規模な事業改革を行う事業者の挑戦を支援するため」
2022年度においても、事業再構築補助金の制度の継続をしています。
コロナ禍において注目されるようになった「補助金」
日々、会社の経営に邁進されている経営者様であれば一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
そして同時に
「興味はあるけど内容や条件等がち分からない」
「計画書の作成が不安」
等のお悩みを抱えてらっしゃることでしょう。
今回の記事では、「事業再構築補助金の申請」における「代行」サービスについてご紹介していきます。
◆申請代行でできること
【①事業計画書の作成代行】
事業再構築補助金において、要となる「事業計画書の作成」。
大きく「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」
の4つの項目から構成され、A4サイズで10ページ～15ページ程にまとめる必要があります。
事業計画を立てるのは事業者様自身ですが、ヒアリング内容に基づき代行業者が事業計画書の作成を代行します。
【②実績報告書等の作成代行】
採択後や事業実施後も様々な書類の提出が必要となります。代行業者によっては申請完了までだけでなく、採択後のサポートまで手掛けているところもあります。
【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金は、事業者様自身がオンライン上のシステムによって申請しなければなりません。
ただ入力するだけと言ってしまえばそれまでですが、パソコン操作やシステムに慣れていない方にとっては、かなりハードルが高い構成になっており、場合によっては数時間の時間を要します。
このような複雑な作業について、代行業者が入力方法やポイント等を教えてくれるなどサポートをしてくれます。
◆申請代行のメリット
【採択率の向上】
事業再構築補助金には厳正な審査がつきものであり、当然のように「申請＝受給」ではありません。さらに今までの事業再構築補助金の採択率を見てみると、全体の30％程しか採択には至っていないのです。
事業再構築補助金の事業計画書は、事業再構築指針に合致することは大前提として、「市場ニーズや競合に対する優位性」や「費用対効果」等、実に13もの審査項目をきちんと網羅していることが求められます。加えて、審査員にわかりやすく伝える構成力と文章力も重要であるため、初めての方や慣れない方にはかなりハードルが高いものとなっています。
一方で、申請代行を業者の中には、70％以上の採択実績を謳う業者も少なくありません。
【手間がかからない】
事業再構築補助金において、事業計画書の作成代行してもらえることは大きなメリットとなります。
事業再構築補助金は、新たな事業や分野に進出することが要件となるため、相対的にリスクが高くなります。そのリスクを如何に抑え、ニーズに沿った上で強みを活かした新規事業に取り組んでいくかが重要であるため、より入念な調査と分析が必要なのです。
本来であれば、事業者様自身が時間を割く必要がありますが、事業再構築補助金の事業計画書を作成することは、決してたやすいことではありません。これらの作業に、多忙な経営者様が多大な時間と労力を費やすよりかは、目先の業務に精を出したほうが、よっぽど会社の利益に繋がりやすいことでしょう。
そこで、経営者様自身はは経営戦略を考える本質的な部分だけ対応していただき、戦略を文章化する事業計画書の作成は、代行業者に任せたほうが効率が良さそうです。
◆申請代行のデメリット
【成功報酬等の費用】
事業構築補助金の申請代行を利用するデメリットは、やはり「費用」です。とはいえ、最大1.5億円の補助金が獲得できるのであれば、多少の費用は必要コストだと割り切ってしまうことも必要でしょう。
代行業者の中には、法外な高額の報酬を請求する申請代行サービスも存在します。ただ報酬が高額なところは、その分サポートが手厚いこともあるため、一概に「費用高い＝悪徳サービス」とも言い切れませんが、事前によく確認して、納得のもと契約を締結するようにしてください。
◆『補助くる』の申請代行
【①事業計画書の作成代行】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。
当社『補助くる』では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込むことを代行しております。
【②必要情報の整理を代行】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
当社では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理を代行します。
【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
『補助くる』では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポート代行します。
◆最後に
2022年度も事業再構築補助金の制度は継続する予定です。新型コロナウイルスが長期化する中、市場は刻々と変化し、その変化への対応に求められるスピードも早まっています。このような環境で、事業を継続したり事業拡大するために投資をする際に、補助金を活用することはとても有用です。
「興味はあるけど内容がいまいち分からない」、「難しそうで自分だけでできるか不安」と悩んでいるのならば、ぜひ弊社の申請代行サービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。