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2021年から公募が開始された事業再構築補助金は、これまでの補助金に比べて破格の補助金額を誇り、注目の補助金となりました。しかしながら、補助金額が大きい分、制度が複雑かつ求められる事業計画書のボリュームも大きく、公募要領などの確認事項も多岐にわたるため、申請するだけでも膨大な時間と労力を必要とします。
また、採択されるポイントを抑えた申請書類を作成するためには一定のノウハウも必要となります。そのため、自力で申請しようとしても、そのハードルの高さから途方に暮れている事業者様も少なくないことでしょう。
今回の記事では、「事業再構築補助金の申請代行には、一体どのくらいの料金がかかるのか？」
についてまとめていきます。
◆申請代行の料金体系
事業再構築補助金の申請時には、認定経営革新等支援機関が発行する確認書が必須になりますが、機関によってその関わり方は様々なものとなっています。一般的に金融機関や商工会議所等では、相談やアドバイスをしてくれますが、事業計画書の作成までは代行してくれません。
しかしながら、「できれば事業計画書の作成までサポートしてもらえないか」と考える経営者様も多いのではないでしょうか。ただ、wordで15ページにも及ぶ事業計画書の作成にはそれなりの労力が伴い、計画書の作成に慣れている者でも10時間以上の時間を要することもあります。そのため、無料というわけにはいかず、何らかの料金を支払う必要があります。
幣社では、事業再構築補助金の申請代行の費用として、
採否に関わらず発生する「着手金」
採択された場合のみ発生する「成功報酬」
の2段階の料金を設定しております。
◆申請代行の料金相場
事業再構築補助金における申請代行の料金相場は一体どれぐらいなのでしょうか？
採否に関わらず必要な料金（着手金）は、一般的に5万円～15万円程ですが、業者によっては50万円としているところもあります。高すぎると感じられるかもしれませんが、この料金が高い場合は電子申請のサポートも手厚い等のサービスも充実している事もあるため、一概に高すぎるとはいいにくい部分もあります。
採択された場合に必要な料金（成功報酬）ですが、受け取る補助金の10%～15%程が申請代行の料金相場となっています。
例えば3,000万円の補助金が採択された場合、料金は300万円～450万円ということになります 。
着手金の支払いが必要なサービスよりも、成功報酬だけのサービスの方が魅力的に感じられるでしょう。なぜなら不採択だった場合に、追加で料金の支払いが必要ないからです。
しかし、そもそも不採択前提であれば、事業再構築補助金の申請代行をしている事業者に依頼する意味がありません。また成功報酬のみ(着手金なし)のサービスの場合、成功報酬の料金を高く設定している傾向があります。
着手金と成功報酬両方のバランスを考えて、あくまで採択を前提として依頼する事業者やサービスを選ぶようにしましょう。
◆サポート体制
事業再構築補助金の申請において重要なポイントとなってくるのは、「サービスとしてどこまでサポートしてくれのるか」です。
事業計画書の作成サポートのみなのか、電子申請のサポートまでしてくれるのか等を確認しておくとよいでしょう。特に、電子申請は事業者様自身で行わなければなりませんが、慣れていない方だと戸惑ってしまうことが多いでしょう。
どこまでサポートしてもらえるのかをしっかり確認しておくことも大切なのです。
◆サービスと費用のバランス
着手金や成功報酬の料金も気になりますが、その料金が安価であってもサポートが不十分であれば元も子もありませんよね。また、着手金が安くても、成功報酬が高ければ結局は支払う料金が増えてしまいます。目先の支払いとなる着手金の料金に注目しがちですが、成功報酬も含めた全体の料金で考えるようにすることが大切です。
支払う料金の合計、受けられるサービスなどのバランスをトータルで考えて選ぶようにしましょう。
◆『補助くる』でのサポート料金
着手金（契約締結時の料金） …10万円
リトライ手数料 …1回目無料 / 2回目以降3万円
成功報酬（採択時の料金） …獲得額の10%(min30万円～max150万円)
◆『補助くる』でのサポート内容
【①事業計画書の作成サポート】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。
幣社では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込む作業を代行しています。
【②必要情報の整理を代行】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
幣社では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理を代行します。
【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
弊社では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポート代行します。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回は「事業再構築補助金の申請代行には、一体どのくらいの料金がかかるのか？」についてご紹介しました。
弊社では、引き続き事業再構築補助金の申請サポートを実施していきます。
ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせしてみてください。