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事業再構築補助金とは、コロナ禍に対応するために中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の活性化を促すことを目的に国から交付される補助金です。
今回の記事では、2021年3月から公募が開始されてから注目されている、事業再構築補助金について「電子申請」のために必要な書類やステップを「サポート」という観点からご紹介していきます。
◆電子申請に必要な書類
事業再構築補助金の電子申請に必要な書類はそこまで多くありませんが、初めて申請する事業者様にとっては、どんな書類が必要なのかを把握するだけでもかなりの手間となることでしょう。
『補助くる』では電子申請に必要な書類のチェックもサポートしております。
～～電子申請に必要な書類～～
①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④決算書
⑤ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
⑥審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
⑦緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約･売上高減少に係る証明書類
【①事業計画書】
事業計画書は、審査において補助金が採択されるかどうかが判断される重要な書類であるため、電子申請に必要な書類の中で最も作成に時間を要する書類です。最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ）以内でWord等で作成し、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付する必要があります。
当社では事業計画書の作成をサポートしており、事業者様の時間を有効活用する手助けをしております。
【②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書】
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書は、業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与（サポート）を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付します。
補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と共同で作成する必要がありますので、それぞれの確認書を添付しなければなりません。
【③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類】
・法人の場合
（１）任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
（２）（１）と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（３）任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売り上げがわかる確定申告書別表一の控え（1枚）
（４）（４）と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（５）受信通知（e-Taxで申告している場合のみ）
・個人事業主の場合
（１）任意の３か月の比較対象となるコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）
（２）（１）と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え（両面）
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）任意の3ヶ月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）
（５）（４）と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え（両面）
当社では、電子申請に必要なこれらの書類の精査やチェックをサポートさせて頂きます。
【④決算書】
設立2年以上経過している場合は、2期分の「貸借対照表」、「損益計算書」、「製造原価報告書」、「販売管理費明細」、「個別注記表」を提出し、2年に満たない場合は1期分を提出します。
当社では、電子申請に必要なこれらの書類の精査やチェックもサポートさせて頂いております。
【⑤ミラサポplusの財務情報】
事業再構築補助金の電子申請では、ミラサポplusのサービスを使って作成した会社の「財務情報」の書類の提出が必要となります。ミラサポplusについては、後ほど詳しく説明します。
【⑥加点に必要な書類】
加点事項は3点あります。
1点目の加点項目は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～6月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で 30%以上減少していることです。該当する時期の売上高を記した誓約書の提出が必要になります。
2点目の加点項目は、上記の条件を満たした上で、2021 年1月～6月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることです。それを証明する書類（家賃・光熱費などの請求書）が必要となります。
3点目の加点項目は、経済産業省が行う EBPMの取り組みに対する協力です。協力することの該当欄へチェックを入れる必要があります。
◆ミラサポplusの財務情報とは
ミラサポplusとは、経済産業省と中小企業庁が運営している中小企業に対する補助金や助成金などの支援について、わかりやすくアナウンスしているWEBサイトです。当サイトを利用して事業再構築補助金の申請に必要な資料の作成が可能です。
【ミラサポplusに登録するとできること】
ミラサポplusに登録することで、中小企業が利用できる補助金・助成金等の国からの支援内容を簡単に検索することができます。また支援者・支援機関の検索、利用した事業者の事例検索、電子申請のサポートが行えます。
事業再構築補助金では、「電子申請のサポート」サービスを利用して出力した「財務情報」のPDFデータを電子申請の際に添付します。
【gBizIDの取得とミラサポplusの会員登録】
まずは、gBizIDのアカウントを取得した上で、ミラサポplusサイトから無料の会員登録をします。
会員登録の方法は、
（１）サイト上の「ログイン・登録」ボタンをクリックする
（２）「会員登録はこちら」をクリックする
（３）メールアドレスかSNSアカウントを使って登録するかいずれかを選択する
メールアドレスとパスワードでご登録された場合、仮登録メールが入力したメールアドレス宛に届くので、案内に沿って登録をします。
【事業再構築補助金「添付書類」としてPDFを出力】
会員登録が済んだら、ミラサポplusのトップページにある「電子申請サポート」ボタンから、事業者のデータを登録します。「貸借対照表」、「損益計算書」の財務情報を3期分打ち込みます。ミラサポplusの「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力し、事業再構築補助金の電子申請の際に添付する必要があります。
「活動レポート（ローカルベンチマーク）」には、BIレポート（財務情報）のほか、非財務情報を整理する「業務フロー」「商流」「4つの視点」のシートもありますが、これらのシートの作成は任意です。「活動レポート」機能は申請には必要ではありませんが、企業の経営状態の「健康診断」ツールとして使える便利なツールですので、ぜひ活用してみてください。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回は、事業再構築補助金について「電子申請」のために必要な書類やステップを「サポート」という観点からご紹介していきます。
膨大な書類の準備は必要ですが、事業再構築補助金の申請サポートを依頼することで、自社についてさまざまな分析ができ、新たな可能性を発見したり改善点を発見するきっかけとすることも可能となります。
ぜひこの機会に、申請のサポートを受けながら、自社の事業を抜本的に改革するきっかけとして、補助金を利用してみてはいかがでしょうか。