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事業再構築補助金では公募要領のページ数も多く、
内容も難しく理解しづらいと感じている方も少なくないでしょう。
今回は、事業再構築補助金についての「よくある質問」と「回答」をまとめていきます。
◆補助対象者に関するよくある質問
よくある質問1⃣ 医療法人は対象？
回答⇒ 事業再構築補助金では、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象となります。
よくある質問2⃣ 持株会社は対象となる？
回答⇒ 持株会社も対象となります。
ただし、50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなされるため対象外です。
よくある質問3⃣ 「みなし法人」は対象？
回答⇒みなし法人は事業再構築補助金での補助対象者に含まれておらず、対象外となります。
【みなし法人】
法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などのことをいいます。
法人として登記が行われていない場合は、法人とみなされず、事業再構築補助金の補助対象者の対象外となります。
よくある質問4⃣ 子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。
回答⇒ 子会社が業態転換をする場合は、子会社自体が申請者になります。
なお、連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財産管理などをふくむ、すべての責任を負う必要があります。
◆申請要件についてのよくある質問
よくある質問1⃣ 売上高減少要件は会社全体か、それとも事業再構築する部門だけでいい？
回答⇒ 部門や事業別だけの売上高減少ではなく、会社全体で確認する必要があります。
よくある質問2⃣ 人件費の定義は何？
回答⇒ 人件費の定義は、法人、個人事業主によって異なります。
【法人の場合】
以下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金および退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合、平均給与に従業員数を掛けることによって算出
【個人事業主の場合】
青色申告決算書上で以下の費目が人件費に該当します
福利厚生費＋給料賃金（19＋20）
※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である専従者給与（＝ご家族の方等の給料）および青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の２項目を「人件費」に参入せずに計算
よくある質問3⃣ 「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、 2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか？
回答⇒ 2019年1月～3月または2020年1月～3月とどちらと比較してもかまいません。
また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続する必要はありません。
よくある質問4⃣ 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でないといけないのか？
回答⇒ 事業計画書の作成をサポートしてもらう認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はありません。
◆補助対象経費についての質問
よくある質問1⃣ 既に支出した費用は補助対象となる？
回答⇒ 交付決定前に自社で補助事業を開始した場合は、基本的には補助金の交付対象とはなりません。
ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
【事前着手申請の手続き】
早期の事業再構築を図るために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年2月15日以降に購入契約（発注等）を行った事業に要する経費も補助対象経費とされます。
※事前着手が承認される＝採択というわけではありません。事前着手を行い、仮に不採択となってしまった場合、経費は実費での負担となりますのでご注意ください。
よくある質問2⃣ 補助金の支払はいつ頃？
回答⇒ 補助金が支払われるのは原則、補助事業終了後です。
補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。
よくある質問3⃣ リース費用は対象となる？
回答⇒ 機械装置・システム構築費に該当する設備に限り、リース費用も対象となります。
ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。
よくある質問4⃣ ECサイトの運営開始にかかるシステム構築費用やランニングコストは対象となる？
回答⇒ ECサイトの運営開始にかかるシステム構築費用やランニングコストも対象となります。
ただし補助事業実施期間内にかかる経費が対象です。また、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、注意が必要です。
◆最後に
いかがだったでしょうか？
今回は事業再構築補助金の「よくある質問」と「回答」についてまとめました。
事業再構築補助金の準備をする方はぜひ参考にしてみてください。
今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。