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事業再構築補助金とは、「コロナ禍を生き抜くために、大規模な事業改革を行う事業者の挑戦を支援するため」の補助金です。
新型コロナウイルスの影響により、売上に大きな打撃を受けている事業者様は非常に多いことでしょう。
コロナ禍において注目されるようになった「補助金」
日々、会社の経営に邁進されている経営者様であれば一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
そして同時に
「興味はあるけど内容や条件等がち分からない」
「計画書の作成が不安」
等のお悩みを抱えてらっしゃることでしょう。
今回の記事では、事業再構築補助金における「個人事業主の申請代行」についてご紹介していきます。
◆個人事業主の申請について
事業再構築補助金は中小企業を対象とした制度であり、中小企業の範囲には個人も含まれています。
また当社が知る限りでは、個人事業主が対象から除外されている経済産業省・中小企業庁の補助金施策はありません。
◆申請代行でできること
《①事業計画書の作成代行》
事業再構築補助金において、要となる「事業計画書の作成」。
大きく「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」
の4つの項目から構成され、A4サイズで10ページ～15ページ程にまとめる必要があります。
特に小規模な個人事業主の方にとっては大変な労力であると想像できます。
事業計画を立てるのは事業者様自身ですが、ヒアリング内容に基づき代行業者が事業計画書の作成を代行します。
《②実績報告書等の作成代行》
採択後や事業実施後も様々な書類の提出が必要となります。代行業者によっては申請完了までだけでなく、採択後のサポートまで手掛けているところもあります。
《③申請のサポート代行》
事業再構築補助金は、事業者様自身がオンライン上のシステムによって申請しなければなりません。
ただ入力するだけと言ってしまえばそれまでですが、パソコン操作やシステムに慣れていない個人事業主の方にとっては、かなりハードルが高い構成になっており、場合によっては数時間の時間を要します。
このような複雑な作業について、代行業者が入力方法やポイント等を教えてくれるなどサポートをしてくれます。
◆申請代行のメリット
【採択率の向上】
事業再構築補助金には厳正な審査がつきものであり、当然のように「申請＝受給」ではありません。さらに今までの事業再構築補助金の採択率を見てみると、全体の30％程しか採択には至っていないのです。
事業再構築補助金の事業計画書は、事業再構築指針に合致することは大前提として、「市場ニーズや競合に対する優位性」や「費用対効果」等、実に13もの審査項目をきちんと網羅していることが求められます。加えて、審査員にわかりやすく伝える構成力と文章力も重要であるため、初めての方や慣れない方にはかなりハードルが高いものとなっています。
一方で、申請代行を業者の中には、70％以上の採択実績を謳う業者も少なくありません。
【手間がかからない】
事業再構築補助金において、事業計画書の作成代行してもらえることは大きなメリットとなります。
事業再構築補助金は、新たな事業や分野に進出することが要件となるため、相対的にリスクが高くなります。そのリスクを如何に抑え、ニーズに沿った上で強みを活かした新規事業に取り組んでいくかが重要であるため、より入念な調査と分析が必要なのです。
本来であれば、事業者様自身が時間を割く必要がありますが、事業再構築補助金の事業計画書を作成することは、決してたやすいことではありません。これらの作業に、多忙な個人事業主の方が多大な時間と労力を費やすよりかは、目先の業務に精を出したほうが、よっぽど会社の利益に繋がりやすいことでしょう。
そこで、個人事業主の方自身は経営戦略を考える本質的な部分だけ対応していただき、戦略を文章化する事業計画書の作成は、代行業者に任せたほうが効率が良さそうです。
◆申請代行のデメリット
【成功報酬等の費用】
事業構築補助金の申請代行を利用するデメリットは、やはり「費用」です。とはいえ、最大1.5億円の補助金が獲得できるのであれば、多少の費用は必要コストだと割り切ってしまうことも必要でしょう。
代行業者の中には、法外な高額の報酬を請求する申請代行サービスも存在します。ただ報酬が高額なところは、その分サポートが手厚いこともあるため、一概に「費用高い＝悪徳サービス」とも言い切れませんが、事前によく確認して、納得のもと契約を締結するようにしてください。
◆最後に
新型コロナウイルスが長期化する中、市場は刻々と変化し、その変化への対応に求められるスピードも早まっています。このような環境で、事業を継続したり事業拡大するために投資をする個人事業主の方にとって、補助金を活用することはとても有用です。
「興味はあるけど内容がいまいち分からない」、「難しそうで自分だけでできるか不安」と悩んでいるのならば、ぜひ弊社の申請代行サービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。