事業再構築補助金のサポートについて

コラムをご覧いただきありがとうございます。

2022年度も前年度に引き続き事業再構築補助金の公募が継続しております。
新型コロナウイルスも長期化しており、時代の変化に対応して新たな取組を行おうとする際に、事業再構築補助金のような大きな予算を確保できる補助金が活用できれば、非常に助かるという経営者の方々も多いことでしょう。

その一方で
「興味はあるけど内容がいまいち分からない」
「難しそうで自分だけでできるか不安」
という経営者様も多いのも事実です。

そこで、今回の記事では、「事業再構築補助金の申請」において、弊社が「サポート」できるサービスについてご説明していきます。

◆計画書の作成サポート

事業再構築補助金に限らず、「補助金」とは厳正な審査のもと、採択されてはじめて受給できるものになるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。

弊社では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の考えられている事業計画を文言化することをサポートしています。

【要点をヒアリング】
事業再構築補助金に関する詳細な説明が記載された「公募要領」というものがあり、そこには申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要があります。

しかし、見慣れてない人が内容を読み解くには、多大な時間と労力を費やすことでしょう。それに万が一、読み間違いや認識違いがあれば、申請不備として事業計画書の審査を受ける以前に不採択となってしまうため、補助金を申請するために割いた時間が全て無駄になってしまいます。

そこで、事業再構築補助金の制度や内容を深く理解している弊社スタッフが、ポイントを絞って要点をヒアリングさせていただいております。

【書類作成のサポート】
事業再構築補助金を申請するうえで一番ハードルが高いのは、事業計画書を書くことです。Wordで10ページ前後のボリュームで事業計画を論理的に記載しなければなりません。場合によっては、Excelによる試算などが必要であり、時間のない経営者様にとってはかなりの負担となることでしょう。

その点、弊社では審査を通しやすい事業計画書づくりのサポートができるため、採択率を引き上げることが可能です。

【納得いくまでブラッシュアップ】
事業再構築補助金の申請内容通りの事業を実施しなければ、補助金の交付は受けられないため、いざ事業計画書ができあがっても、経営者様の計画している内容とずれていては何の意味もありません。また弊社のような支援事業者に、事業計画を伝えたりまとめたりする中で、経営者様自身も新たな気づきが得られることがあるかもしれません。

それらを払拭するためにも、経営者様ご本人の納得のいくまで、計画書類のアップデートのサポートをさせていただきます。

◆情報整理のサポート

経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。そこで、事業再構築補助金の申請経験が豊富な弊社のような支援事業者に任せられることは任せてしまった方が効率的です。

【タイムマネジメント】
事業再構築補助金に限ったことではありませんが、補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。また事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。

弊社では経営者様に代わって、事業再構築補助金についてのスケジュール管理をサポートしているため、日々の業務への負担を軽減させることができます。

【準備物の精査】
事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。

経営者様に代わって必要書類を準備する事のサポートは現実的に不可能ですが、申請に必要な書類の内容や形式のチェック作業はサポートしております。

【イレギュラー確認サポート】
事業再構築補助金の制度は複雑なため、意図していない事態を引き起こすこともあります。そのようなイレギュラーが発生した際にも、状況の確認サポートと解決策の提案等はさせていただきます。

◆申請のフォロー

事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。

弊社では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までサポートします。

【電子申請並走】
事業再構築補助金の電子申請は、「gBIZID」というアカウントを取得して、オンラインのシステム上での申請が必要になります。そのため、支援事業者のサービスを利用した際でも、申請作業自体は自身で行うことになります。

ただ支援事業者によっては、申請画面を一緒に見ながら申請をサポートしてくれることもあり、弊社においてもzoom等を活用しながら申請完了まで足並みをそろえてサポートしております。

【アフターサポート】
事業再構築補助金に申請をして、採択が下りれば補助金がもらえるというわけではありません。事業を実施するにあたって投資する機械やITツール、販促費用等、事業再構築補助金の対象となる経費の見積りを提出したり、実際に事業を実施したという証拠物の提出も必要となります。補助金は後払いになっているため、これら全ての過程を踏んでから交付されるのです。

弊社でも一部別料金にはなりますが、補助金を受け取れるまでの必要事項の確認サポートや実績報告のサポートも行っております。

◆最後に

2022年度も事業再構築補助金の制度は継続する予定です。新型コロナウイルスが長期化する中、市場は刻々と変化し、その変化への対応に求められるスピードも早まっています。このような環境で、事業を継続したり事業拡大するために投資をする際に、補助金を活用することはとても有用です。

「興味はあるけど内容がいまいち分からない」、「難しそうで自分だけでできるか不安」と悩んでいるのならば、ぜひ弊社のサポートサービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。