【事業再構築補助金】 申請代行

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事業再構築補助金は、2021年3月から公募が開始され、これまでの補助金に比べて破格の補助金額を誇り、注目の補助金となりました。しかしながら、補助金額が大きい分、求められる事業計画書のボリュームも大きく、公募要領などの確認事項も多岐にわたるため、申請するだけでも膨大な時間と労力を必要とします。

また、採択されるようなポイントを抑えた申請書類を作成するためには一定のノウハウも必要となります。そのため、自力で申請しようとしても、そのハードルの高さから途方に暮れている事業者様も少なくありません。

今回の記事では、「事業再構築補助金の申請代行」についてご紹介していきます。

◆申請代行でできること

【①事業計画書の作成代行】
事業再構築補助金において、核となるのが「事業計画書の作成」。
Word等でA4サイズ10ページ～15ページ程にまとめる必要があり、「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」の4つの項目から構成されます。

事業計画を立てるのは事業者様自身ですが、ヒアリング内容に基づいて代行業者が事業計画書の作成を代行します。

【②実績報告書等の作成代行】
採択後や事業実施後も様々な書類の提出が必要となります。代行業者によっては申請完了までの期間だけでなく、採択後のサポートまで手掛けているところもあります。

【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金は、事業者様自身が電子申請しなければなりません。

ただ入力するだけと言ってしまえばそれまでですが、パソコン操作やシステムに慣れていない方にとっては、かなりハードルが高い構成になっており、場合によっては数時間の時間を必要とします。
このような複雑な作業について、代行業者が入力方法やポイント等を教えてくれるなどのサポートを代行してくれます。

◆申請代行のメリット

【採択率の向上】
事業再構築補助金には厳正な審査がつきものであり、当然のように「申請＝受給」ではありません。さらに今までの事業再構築補助金の採択率を見てみると、全体の30％程しか採択に至っていません。

事業再構築補助金の事業計画書は、事業再構築指針に合致することは大前提として、「市場ニーズや競合に対する優位性」や「費用対効果」等、実に13もの審査項目をきちんと網羅していることが求められます。加えて、審査員にわかりやすく伝える構成力と文章力も重要であるため、初めての方や慣れない方にはかなりハードルが高いものとなっています。
一方で、申請代行を業者の中には、70％以上の採択実績を謳う業者も少なくありません。

【手間がかからない】
事業再構築補助金において、事業計画書の作成代行してもらえることは大きなメリットとなります。

事業再構築補助金は、新たな事業や分野に進出することが要件となるため、相対的にリスクが高くなります。そのリスクを如何に抑え、ニーズに沿った上で強みを活かした新規事業に取り組んでいくかが重要であるため、より入念な調査と分析が必要なのです。
本来であれば、事業者様自身が時間を割く必要がありますが、事業再構築補助金の事業計画書を作成することは、決してたやすいことではありません。これらの作業に、多忙な経営者様が多大な時間と労力を費やすよりかは、目先の業務に精を出したほうが、よっぽど会社の利益に繋がりやすいことでしょう。
そこで、事業者様自身は経営戦略を考える本質的な部分だけ対応していただき、戦略を文章化する事業計画書の作成は、代行業者に任せたほうが効率が良さそうです。

◆申請代行のデメリット

【成功報酬等の費用】
事業構築補助金の申請代行を利用するデメリットは、やはり「費用」です。とはいえ、最大1.5億円の補助金が獲得できるのであれば、多少の費用は必要コストだと割り切ってしまうことも必要でしょう。

代行業者の中には、法外な高額の報酬を請求する申請代行サービスも存在します。ただ報酬が高額なところは、その分サポートが手厚いこともあるため、一概に「費用高い＝悪徳サービス」とも言い切れませんが、事前によく確認して、納得のもと契約を締結するようにしてください。

◆『補助くる』の申請代行

【①事業計画書の作成代行】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。

『補助くる』では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込むことを代行しております。

要点をヒアリング	書類作成	ブラッシュアップ
見慣れてない人が「公募要領」を読み解くには、多大な時間と労力を費やすことでしょう。それに万が一、読み間違いや認識違いがあれば、申請不備として事業計画書の審査を受ける以前に不採択となってしまうため、補助金を申請するために割いた時間が全て無駄になってしまいます。 そこで、事業再構築補助金の制度や内容を深く理解している弊社スタッフが、ポイントを絞って要点をヒアリングさせていただいております。	事業再構築補助金を申請するうえで一番ハードルが高いのは、事業計画書を書くことです。Wordで10ページ前後のボリュームで事業計画を論理的に記載しなければなりません。場合によっては、Excelによる試算などが必要であり、かなりの負担となることでしょう。 その点、弊社では審査を通しやすい計画書の作成の代行ができるため、採択率を引き上げることが可能です。	事業再構築補助金の申請内容通りの事業を実施しなければ、補助金の交付は受けられないため、いざ事業計画書ができあがっても、経営者様の計画内容とずれていては何の意味もありません。また弊社のような代行業者に、事業計画を伝えたりまとめたりする中で、経営者様自身も新たな気づきが得られることがあるかもしれません。 事業計画書をより良いものにするため、経営者様ご本人の納得のいくまで、事業計画書のブラッシュアップを代行させて頂きます。

【②必要情報の整理を代行】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。

補助金には1回の申請ごとに期限が設けられており、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。

当社では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理を代行します。

タイムマネジメント	準備物のチェック	イレギュラー確認代行
弊社では経営者様に代わって、事業再構築補助金についてのスケジュール管理を代行しているため、日々の業務への負担を軽減させることができます。	経営者様に代わって必要書類を準備する事の代行は現実的に不可能ですが、申請に必要な書類の内容や形式のチェック作業を代行しております。	事業再構築補助金の制度は複雑なため、意図していない事態を引き起こすこともあります。そのようなイレギュラーが発生した際にも、状況の確認代行と解決策の提案等はさせていただきます。

【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。

『補助くる』では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポート代行します。

電子申請サポート	アフターサポート
事業再構築補助金の電子申請は、「gBIZID」というアカウントを取得して、オンラインのシステム上での申請が必要になります。そのため、代行業者のサービスを利用した際でも、申請作業自体は自身で行うことになります。 ただ代行業者によっては、申請画面を一緒に見ながら申請をサポートしてくれることもあり、当社においてもzoom等を活用しながら申請完了まで足並みをそろえてサポートしております。	事業再構築補助金に申請をして、採択が下りれば補助金がもらえるというわけではありません。事業を実施するにあたって投資する機械やITツール、販促費用等、事業再構築補助金の対象となる経費の見積りを提出したり、実際に事業を実施したという証拠物の提出も必要となります。補助金は後払いになっているため、これら全ての過程を踏んでから交付されるのです。 補助くるでも一部別料金にはなりますが、補助金を受け取れるまでの必要事項の確認代行や実績報告のサポートも行っております。

◆まとめ

事業再構築補助金の事業計画書は「ご自身で作成できるのならば作成するのがベスト」です。なぜならば、自分の会社のことは自分が1番分かっているため、経営者様が作成するものが最も良い申請書になるはずなのです。
その一方で「ご自身で作成するのはリスクも大きい」のも事実です。なぜならば補助金は「不採択」になることも多いからです。不採択となった場合には、補助金の申請書作成に費やした膨大な時間と労力は返ってきません。

「できるだけ時間を無駄にしたくない」という経営者の皆様
ぜひ一度、『補助くる』の申請代行サービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

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