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昨今、誰も住まなくなった家、いわゆる「空き家」問題が注目されています。人が住まなくなったことにより、日々劣化していき倒壊の恐れがあったりするため、そのような空き家を有効活用しようと考えている事業者が増えています。
今回は「空き家」事業に関する、事業再構築補助金の概要について解説していきます。
◆内装工事への適用
事業再構築補助金は、補助事業の実施に必要となる建物の改装・改修にも適用することが可能です。
つまり、「空き家」等の内装工事にも適用可能な制度となっています。
近年ではオフィスや店舗の目的・用途に合わせた壁工事や床工事、天井工事、空間デザイン等を行い、デザインや機能性を追求した工事を行う事例も増えてきており、事業再構築補助金における採択事例も多く確認されています。
事業再構築補助金は「空き家」等の内装工事に適用することも可能ですが、補助金を利用するにあたっては採択に繋がる実現可能性の高い事業計画をまずは検討する必要があります。
事業再構築補助金の補助対象となる主な経費には、次のようなものが挙げられます。
●建築費
建物の建築・改修・撤去・賃貸物件の原状回復等
●機械装置・システム構築費
機械設備・専用ソフトの購入・リース、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費
知的財産権導入に要する経費、知的財産権に関連する経費
●外注費・専門家経費
設計・加工等の業務を外注する際の経費
●広告宣伝費・販売促進費
広告のデザイン・作成・媒体掲載や展示会開催等に係る経費
●研修費
補助事業に従事する人材の教育訓練や講座受講に係る経費
※内装工事に要する経費は主に建築費に該当、空間デザイン等を外注する場合は外注費・専門家居経費、空調設備等の作業が含まれる場合は機械装置構築費等を活用することとなるでしょう。
◆事業再構築補助金活用のメリット
事業再構築補助金を利用して空き家再生等を行うことには、さまざまなメリットがあります。
事業再構築補助金で「空き家」の有効活用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
【資金投資のリスクを低減】
新分野展開や業種・事業の転換に伴う内装工事には、高額の資金が必要となります。
新たな取組やチャレンジを行うにも、多額の資金を投下すれば運営のリスクが大きくなります。
事業再構築補助金を活用して内装工事の費用を賄えば、新しい取組を行う際の金銭的負担やリスクの低減が可能となり、思い切った挑戦やスムーズな事業の推進が可能となります。
容易に資金の投下を行うことが難しい中小規模の事業者にとっては、非常に大きなメリットといえるでしょう。
【事業計画のブラッシュアップ】
事業再構築補助金を申請するには、実現可能性の高い事業計画書の作成が必須となります。
事業のアイデアをうまく落し込み、詳細な事業計画書を作成するのは多大な時間と労力が必要となりますが、そのプロセスを通じて事業計画自体を徹底的にブラッシュアップすることができます。
事業計画書の作成にあたっては金融機関等の認定支援機関からのアドバイスを貰うこともできるので、実現可能性だけでなく成功可能性も高めることも可能となります。
さまざまな経費に補助金を活用できる
事業再構築補助金の補助対象となる経費は様々あり、内装工事に限らず補助事業に関連する経費に活用することができます。
ただし、事業に関連したとしても経費として認められないものもあるため、補助金を活用するのであれば、どのような経費が補助対象となっているのかを把握しておくことが重要です。
金銭的負担が大きな経費に補助金を割り当てることで、事業を思い切って加速できることも大きなメリットといえるでしょう。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回の記事では「空き家」事業に関する、事業再構築補助金の概要について解説しました。
事業再構築補助金の準備をする方はぜひ参考にしてみてください。
今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。