[事業再構築補助金] 運送業

コラムをご覧いただきありがとうございます。

事業再構築補助金は地域や業種を問わず幅広い事業者が申請できる補助金です。
そんな幅広い業種の中でも、物流・運送業界には死活問題である従業員不足の問題・働き方改革の関係から、配車計画・運送計画のシステム化を検討している会社も多いことでしょう。

今回は、物流・運送業界での事業再構築補助金の活用についてご紹介していきます。

◆グリーン成長枠

2022年度からグリーン成長枠という枠が新設され、2050年に向けて成長が期待される14点の重点分野を選定し、これらの分野の流れを加速すべく国が力を入れて補助を行います。

項目	要件
概要	・グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組 ・その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上 に対する人材育成をあわせて行う
補助金額	中小企業等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

◆運送業との関連性

事業再構築補助金のグリーン成長枠における「実行計画」14分野の中の8分野目にあたる「物流・人流・土木インフラ」の項目と物流・運送業界との関連性について解説します。

【重点14分野 ➇物流・人流・土木インフラ産業】
スマート交通等の導入、グリーン物流、交通ネットワーク等の効率化、建設現場の施工の効率化やEV・FCV建設機械等の普及促進、道路設備の省エネ化・高度化、EV給電システムの研究開発、港湾利用でのゼロエミッション化による物流・人流における環境負荷の低減等を進めていく。

（現状と課題）
・物流分野におけるCO2排出量の削減は極めて重要。加えて、物流需要に対する輸送能力の向上の観点からも、CO2排出原単位の小さい輸送手段への転換や輸送の効率化の促進が課題。

（想定される申請事例）
・製造事業者、卸販売事業者及び小売販売事業者と連携し、在庫データの共有化等を通して、配送業務を集約・効率化した配送受託業務に取り組む。
・実施にあたっては、在庫データの共有化等のシステム理解を深めるため、外部の専門家を招致して研修を行い、人材育成を行う。

この分野では、物流分野におけるCO2削減が極めて重要であり、CO2排出原単価の小さい輸送手段への転換や輸送の効率化の推進が課題とされています。

例えば、自動配車システムを導入し効率的な配車を行うことで、CO2削減に効果が見込めるため、グリーン成長枠の補助事業として申請が可能であったりします。
この機会に補助金を活用しながら、配車の効率化・CO2削減にもつながる自社オリジナルの自動配車システムの導入を進めてみるのもいいかもしれません。

◆最後に

いかがだったでしょうか。

今回の記事では、物流・運送業界での事業再構築補助金の活用についてご紹介しました。

今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。