admin_hojokuru コラムをご覧いただきありがとうございます。
コロナ禍を生き抜くため大規模な事業改革を行う事業者の挑戦を支援し、最大1.5億円まで補助してくれる事業再構築補助金。
経営者様にとって新規事業に挑戦するうえで心強い味方ですが、その一方で審査も厳しくこれまでの採択率は30%台と、非常に狭き門となっています。
採択率を少しでも高くするため、補助金申請の経験に長けた専門家やコンサルタントの力を借りる方法があります。
しかしここで気になってくるのは、「費用がどれぐらいかかるのか」ですよね。
今回は、『事業再構築補助金の代行における成功報酬』についてご紹介します。
◆事業再構築補助金の報酬体系
事業再構築補助金の申請時には、認定経営革新等支援機関が発行する確認書が必須になりますが、機関によってその関わり方は様々なものとなっています。
一般的に金融機関や商工会議所等では、相談やアドバイスをしてくれますが、事業計画書の作成までは代行してくれません。
しかし、「できれば事業計画書の作成まで代行(もしくはサポート)してもらえないか」と考える経営者様も多いのではないでしょうか。ただ、wordで15ページにも及ぶ事業計画書の作成にはそれなりの労力が伴い、慣れているコンサルタントでも10時間以上の時間をようすることもあります。そのため、無料というわけにはいかず、何らかの報酬を支払うことが必要です。
当社『補助くる』では、事業再構築補助金の申請代行の報酬として、
採否に関わらず発生する「着手金（業務報酬）」
採択された場合のみ発生する「成功報酬」
の2段階の報酬を設定しております。
◆申請代行の成功報酬の相場
報酬の相場とは一体どれぐらいなのでしょうか？
採否に関わらず必要な着手金（業務報酬）は、一般的に5万円～15万円程ですが、業者によっては50万円としているところもあります。高すぎると感じられるかもしれませんが、着手金が高い場合は電子申請のサポートも手厚い等のサービスも充実している事もあるため、一概に高すぎるとはいいにくい部分もあります。
次に、成功報酬ですが、受け取る補助金の10%～15%程が相場となっています。
例えば5,000万円の補助金が採択された場合、成功報酬は500万円～750万円ということになります。
着手金の支払いが必要なサービスよりも、成功報酬だけのサービスの方が魅力的に感じられるでしょう。なぜなら不採択だった場合に、成功報酬の支払いは必要ないからです。
しかし、そもそも不採択前提であれば、事業再構築補助金の申請代行をしている事業者に依頼する意味がありません。また成功報酬のみ（着手金なし）のサービスの場合、成功報酬を高く設定している傾向があります。
着手金と成功報酬両方のバランスを考えて、あくまで採択を前提として依頼する事業者やサービスを選ぶようにしましょう。
◆サービスと成功報酬のバランス
成功報酬の金額も気になりますが、成功報酬は安価であっても代行内容が不十分であれば元も子もありませんよね。
また、着手金が安くても、成功報酬が高ければ結局は支払う金額が増えてしまいます。目先の支払いとなる着手金の金額に注目しがちですが、成功報酬も含めた全体の金額で考えるようにすることが大切です。
支払う金額合計、受けられるサービスなどのバランスをトータルで考えて選ぶようにしましょう。
◆サポート体制
サービスとしてどこまで代行してくれるかも重要なポイントとなってきます。
事業計画書の作成代行のみなのか、電子申請のサポート代行までしてくれるのか等を確認しておくとよいでしょう。特に、電子申請は事業者様自身で行わなければなりませんが、慣れていない方だと戸惑ってしまうことが多いでしょう。
どこまで代行してもらえるのかをしっかり確認しておくことも大切なのです。
当社『補助くる』でのサポート内容は以下の通りです。
①計画書の作成サポート
事業再構築補助金に限らず、「補助金」とは厳正な審査のもと、採択されて初めて受給できるものになるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。
当社では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の考えられている事業計画を文言化することを代行しています。
〈要点をヒアリング〉
見慣れてない人が「公募要領」を読み解くには、多大な時間と労力を費やすことでしょう。それに万が一、読み間違いや認識違いがあれば、申請不備として事業計画書の審査を受ける以前に不採択となってしまうため、補助金を申請するために割いた時間が全て無駄になってしまいます。
そこで、事業再構築補助金の制度や内容を深く理解している弊社スタッフが、ポイントを絞って要点をヒアリングさせていただいております。
〈書類の作成代行〉
事業再構築補助金を申請するうえで一番ハードルが高いのは、事業計画書を書くことです。Wordで10ページ前後のボリュームで事業計画を論理的に記載しなければなりません。場合によっては、Excelによる試算などが必要であり、かなりの負担となることでしょう。
その点、弊社では審査を通しやすい計画書の作成代行ができるため、採択率を引き上げることが可能です。
〈ブラッシュアップ〉
事業再構築補助金の申請内容通りの事業を実施しなければ、補助金の交付は受けられないため、いざ事業計画書ができあがっても、経営者様の計画内容とずれていては何の意味もありません。また弊社のような代行業者に、事業計画を伝えたりまとめたりする中で、経営者様自身も新たな気づきが得られることがあるかもしれません。
事業計画書をより良いものにするため、経営者様ご本人の納得のいくまで、事業計画書のブラッシュアップを代行させて頂きます。
②情報整理のサポート
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
そこで、事業再構築補助金の申請経験が豊富な弊社のような代行業者に任せられることは代行させてしまった方が効率的です。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
『補助くる』では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理を代行します。
〈タイムマネジメント〉
弊社では経営者様に代わって、事業再構築補助金についてのスケジュール管理を代行しているため、日々の業務への負担を軽減させることができます。
〈準備物のチェック〉
経営者様に代わって必要書類を準備する事の代行は現実的に不可能ですが、申請に必要な書類の内容や形式のチェック作業を代行しております。
〈イレギュラー確認の代行〉
事業再構築補助金の制度は複雑なため、意図していない事態を引き起こすこともあります。そのようなイレギュラーが発生した際にも、状況の確認代行と解決策の提案等はさせていただきます。
③申請のサポート代行
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
当社『補助くる』では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までサポート代行をします。
〈電子申請の並走〉
事業再構築補助金の電子申請は、「gBIZID」というアカウントを取得して、オンラインのシステム上での申請が必要になります。そのため、代行業者のサービスを利用した際でも、申請作業自体は自身で行うことになります。
ただ代行業者によっては、申請画面を一緒に見ながら申請をサポートしてくれることもあり、当社においてもzoom等を活用しながら申請完了まで足並みをそろえてサポート代行しております。
〈アフターサポート〉
事業再構築補助金に申請をして、採択が下りれば補助金がもらえるというわけではありません。事業を実施するにあたって投資する機械やITツール、販促費用等、事業再構築補助金の対象となる経費の見積りを提出したり、実際に事業を実施したという証拠物の提出も必要となります。補助金は後払いになっているため、これら全ての過程を踏んでから交付されるのです。
補助くるでも一部別料金にはなりますが、補助金を受け取れるまでの必要事項の確認代行や実績報告のサポート代行も行っております。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回は「事業再構築補助金の代行における成功報酬」についてご紹介しました。
当社『補助くる』では、引き続き事業再構築補助金の申請代行を実施していきます。
ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせしてみてください。