事業再構築補助金のサポート

皆様こんにちは。
補助くるのコラムをご覧いただきありがとうございます。

昨年度の目玉補助金であった事業再構築補助金ですが、2022年度も制度が継続してます。
「事業再構築補助金についてよく分かっていない」、「昨年は手がつけられなかった」という事業者様にもチャンスが巡ってきました。

しかしながら、制度の内容が複雑な事業再構築補助金について、様々な不安がある事業者様も多いかと思われます。そんな事業者様に向けて、「事業再構築補助金のサポート」についてご紹介していきます。

◆補助くるのサポート内容

【①事業計画書の作成サポート】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。

補助くるでは実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込むサポートをしております。

1．要点をヒアリング	2．書類作成	3．納得いくまでブラッシュアップ
見慣れてない人が「公募要領」を読み解くには、多大な時間と労力を費やすことでしょう。それに万が一、読み間違いや認識違いがあれば、申請不備として事業計画書の審査を受ける以前に不採択となってしまうため、補助金を申請するために割いた時間が全て無駄になってしまいます。 そこで、事業再構築補助金の制度や内容を深く理解している弊社スタッフが、ポイントを絞って要点をヒアリングさせていただいております。	事業再構築補助金を申請するうえで一番ハードルが高いのは、事業計画書を書くことです。Wordで10ページ前後のボリュームで事業計画を論理的に記載しなければなりません。場合によっては、Excelによる試算などが必要であり、かなりの負担となることでしょう。 その点、弊社では審査を通しやすい計画書の作成のサポートができるため、採択率を引き上げることが可能です。	事業再構築補助金の申請内容通りの事業を実施しなければ、補助金の交付は受けられないため、いざ事業計画書ができあがっても、経営者様の計画内容とずれていては何の意味もありません。また弊社のような代行業者に、事業計画を伝えたりまとめたりする中で、経営者様自身も新たな気づきが得られることがあるかもしれません。 事業計画書をより良いものにするため、経営者様ご本人の納得のいくまで、事業計画書のブラッシュアップをサポートさせて頂きます。

【②必要情報の整理をサポート】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。

補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。

補助くるでは、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理をサポートします。

1．タイムマネジメント	2．準備物のチェック	3．イレギュラー確認代行
弊社では経営者様に代わって、事業再構築補助金についてのスケジュール管理を代行しているため、日々の業務への負担を軽減させることができます。	経営者様に代わって必要書類を準備する事の代行は現実的に不可能ですが、申請に必要な書類の内容や形式のチェック作業を行っております。	事業再構築補助金の制度は複雑なため、意図していない事態を引き起こすこともあります。そのようなイレギュラーが発生した際にも、状況の確認代行と解決策の提案等はさせていただきます。

【③申請のサポート】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。

補助くるでは、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポートします。

1．電子申請並走	2．アフターサポート
事業再構築補助金の電子申請は、「gBIZID」というアカウントを取得して、オンラインのシステム上での申請が必要になります。そのため、代行業者のサービスを利用した際でも、申請作業自体は自身で行うことになります。 ただ代行業者によっては、申請画面を一緒に見ながら申請をサポートしてくれることもあり、当社においてもzoom等を活用しながら申請完了まで足並みをそろえてサポートしております。	事業再構築補助金に申請をして、採択が下りれば補助金がもらえるというわけではありません。事業を実施するにあたって投資する機械やITツール、販促費用等、事業再構築補助金の対象となる経費の見積りを提出したり、実際に事業を実施したという証拠物の提出も必要となります。補助金は後払いになっているため、これら全ての過程を踏んでから交付されるのです。 補助くるでも一部別料金にはなりますが、補助金を受け取れるまでの必要事項の確認代行や実績報告のサポートも行っております。

◆まとめ

事業再構築補助金の事業計画書は「ご自身で作成できるのならば作成するのがベスト」です。なぜならば、自分の会社のことは自分が1番分かっているため、経営者様が作成するものが最も良い申請書になるはずなのです。
その一方で「ご自身で作成するのはリスクも大きい」のも事実です。なぜならば補助金は「不採択」になることも多いからです。不採択となった場合には、補助金の申請書作成に費やした膨大な時間と労力は返ってきません。

「できるだけ時間を無駄にしたくない」という経営者の皆様
ぜひ一度、補助くるの申請サポートサービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。