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事業再構築補助金とは地域や業種を問わず幅広い事業者が申請できる補助金の1つで、経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った挑戦を支援する補助金です。
しかしながら、経営者様の中には
・公募要領の内容がいまいちよく分からない
・自力でトライしても採択されるか不安
・目の前の業務に手一杯で事業計画書に割く時間がない
・準備する書類が適正かどうか分からない
等の悩みも多いことでしょう。
今回の記事では、「事業再構築補助金のサポートセンター」についてご紹介します。
◆事業再構築補助金事務局のサポートセンター
制度の内容が複雑な事業再構築補助金だからこそ、様々な不明点や不安がある事業者様も多いことでしょう。
そんな方々のため
公募要領等の内容、jGrants操作・申請などのお問い合わせには
「事業再構築補助金事務局 コールセンター」
電子申請のシステムのご利用方法がわからない場合は
「事業再構築補助金事務局 システムサポートセンター」
等が用意されています。
◆申請サポート事業者
事業再構築補助金の事務局が問い合わせ先として、サポートセンターを用意してくれていますが、各事業者様に寄り添ったサポートはやはり難しい為、1種のサポートセンターとして補助金の申請代行業者を活用するのも1つの手です。
事業再構築補助金の申請代行としてサポートできる内容は大きく以下の通りです。
【①事業計画書の作成サポート】
事業再構築補助金において、要となる「事業計画書の作成」。
大きく「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」
の4つの項目から構成され、A4サイズで10ページ～15ページ程にまとめる必要があります。
事業計画を立てるのは事業者様自身ですが、ヒアリング内容に基づき代行業者がサポートセンターとして事業計画書の作成を代行します。
【②実績報告書等の作成サポート】
採択後や事業実施後も様々な書類の提出が必要となります。代行業者によっては申請完了までだけでなく、採択後のサポートまで手掛けているところもあります。
【③申請のサポート】
事業再構築補助金は、事業者様自身がオンライン上のシステムによって申請しなければなりません。
ただ入力するだけと言ってしまえばそれまでですが、パソコン操作やシステムに慣れていない方にとっては、かなりハードルが高い構成になっており、場合によっては数時間の時間を要します。
このような複雑な作業について、代行業者がサポートセンターとして入力方法やポイント等を教えてくれるなどサポートをしてくれます。
《申請代行のメリット》
【採択率の向上】
事業再構築補助金には厳正な審査がつきものであり、当然のように「申請＝受給」ではありません。さらに今までの事業再構築補助金の採択率を見てみると、全体の30％程しか採択には至っていないのです。
事業再構築補助金の事業計画書は、事業再構築指針に合致することは大前提として、「市場ニーズや競合に対する優位性」や「費用対効果」等、実に13もの審査項目をきちんと網羅していることが求められます。加えて、審査員にわかりやすく伝える構成力と文章力も重要であるため、初めての方や慣れない方にはかなりハードルが高いものとなっています。
一方で、申請代行を業者の中には、70％以上の採択実績を謳うサポートセンター業者も少なくありません。
【手間がかからない】
事業再構築補助金において、事業計画書の作成代行してもらえることは大きなメリットとなります。
事業再構築補助金は、新たな事業や分野に進出することが要件となるため、相対的にリスクが高くなります。そのリスクを如何に抑え、ニーズに沿った上で強みを活かした新規事業に取り組んでいくかが重要であるため、より入念な調査と分析が必要なのです。
本来であれば、事業者様自身が時間を割く必要がありますが、事業再構築補助金の事業計画書を作成することは、決してたやすいことではありません。これらの作業に、多忙な経営者様が多大な時間と労力を費やすよりかは、目先の業務に精を出したほうが、よっぽど会社の利益に繋がりやすいことでしょう。
そこで、経営者様自身はは経営戦略を考える本質的な部分だけ対応していただき、戦略を文章化する事業計画書の作成は、サポートセンターとしての代行業者に任せたほうが効率が良さそうです。
《申請代行のデメリット》
【成功報酬等の費用】
事業構築補助金の申請代行を利用するデメリットは、やはり「費用」です。とはいえ、最大1.5億円の補助金が獲得できるのであれば、多少の費用は必要コストだと割り切ってしまうことも必要でしょう。
代行業者の中には、法外な高額の報酬を請求する申請代行サービスも存在します。ただ報酬が高額なところは、その分サポートが手厚いこともあるため、一概に「費用高い＝悪徳サービス」とも言い切れませんが、事前によく確認して、納得のもと契約を締結するようにしてください。
◆サポートセンターとしての『補助くる』
【①事業計画書の作成サポート】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。
『補助くる』では、「事業者様に寄り添ったサポートセンター」として、実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込むサポートをしております。
【②必要情報の整理を代行】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
当社では、「事業者様に寄り添ったサポートセンター」として、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理のサポートをしております。
【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
当社『補助くる』では、「事業者様に寄り添ったサポートセンター」として、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポートします。
◆最後に
2022年度も事業再構築補助金の制度は継続する予定です。新型コロナウイルスが長期化する中、市場は刻々と変化し、その変化への対応に求められるスピードも早まっています。このような環境で、事業を継続したり事業拡大するために投資をする際に、補助金を活用することはとても有用です。
「興味はあるけど内容がいまいち分からない」、「難しそうで自分だけでできるか不安」等の悩みを抱えている事業者様、ぜひ弊社の「事業者様に寄り添ったサポートセンター」としてのサービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。