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今回の記事では「事業再構築補助金 2023年度版」についてご説明します。
◆事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは地域や業種を問わず幅広い事業者が申請できる補助金の1つで、
経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の
思い切った挑戦を支援する補助金です。
【事業再構築補助金】
概要：昨今の経済社会の変化に順応するために大規模な事業改革を行う事業者の挑戦を支援
主な申請要件：①大企業・みなし大企業ではない
②国が認めた“事業再構築指針”に沿う取組を行う
③認定経営革新等支援機関のパートナーを見つける
④同一法人・事業者が過去に事業再構築補助金の採択を得ていない
補助額：最大5億円
補助率：最大3/4
| ①成長枠 | |
|---|---|
| 要件 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。条件を満たしていれば申請可能 |
| 補助金額 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円 【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2(大規模な賃上げを行う場合は 2/3) 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合は 1/2) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12 か月以内 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| ➁グリーン成長枠 | |
|---|---|
| 要件 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | (エントリー) 中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円 ~ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】100 万円 ~ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】100 万円 ~ 8,000 万円 中堅企業等 100 万円 ~ 1 億円 (スタンダード) 中小企業者等 100 万円 ~ 1 億円 中堅企業者等 100 万円 ~ 1.5 億円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3) 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14 か月以内 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| ③卒業促進枠 | |
|---|---|
| 要件 | 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。 ※単体での申請は不可 |
| 補助金額 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日~成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで |
| 補助対象経費 | 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 |
| ④大規模賃金引上促進枠 | |
|---|---|
| 要件 | 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。 ※単体での申請は不可 |
| 補助金額 | 100 万円 ~ 3,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日~成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで |
| 補助対象経費 | 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。 |
| ⑤産業構造転換枠 | |
|---|---|
| 要件 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円 【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ企業等 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日~12 か月以内 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| ➅最低賃金枠 | |
|---|---|
| 要件 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～12 か月以内 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| ⑦物価高騰対策・回復再生応援枠 | |
|---|---|
| 要件 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 2,000 万円 【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 3,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3(※1) 中堅企業等 1/2(※2) (※1)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 (※2)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日~12 か月以内 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
国が支援する補助金の中でも破格の補助額を誇るのがこの事業再構築補助金です。
ただし補助金とは国庫から出ているお金であるため、もらえる金額が大きいということは、
その分制度も複雑で審査も厳しく、申請までに要する時間や手間も膨大なものとなっています。
また経営者様の中には
「公募要領の内容がいまいちよく分からない」
「自力でトライしても採択されるか不安」
「目の前の業務に手一杯で事業計画書に割く時間がない」
等の悩みも多いことでしょう。
事業再構築補助金の計画書の作成や準備物のチェック、申請のフォロー等、申請完了までの流れの中で、経営者ではなくても代行出来ることはたくさんあります。
無理にご自身でやらなくても、頼れることは弊社のような代行業者に任せてしまってもいいのです。
◆最後に
いかがだったしょうか。
今回は事業再構築補助金について簡単にご説明いたしました。
今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。