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今回は、事業再構築補助金の第12回公募について解説します。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するための補助金制度です。
そのため、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。
事業再構築補助金の補助対象経費
事業再構築補助金の補助対象経費は、以下のとおりになっています。
- 中小企業等の生産性向上のための設備投資
- 中小企業等の事業転換のための設備投資
- 中小企業等の事業再編のための設備投資
- 事業再構築のために必要な人材育成費
- 事業再構築のために必要な販促費
- 事業再構築のために必要なコンサルティング費
◆事業再構築補助金第12回公募
事業再構築補助金の第12回公募の締め切りは7月26日までです。
事業再構築補助金は例年毎月公募が行われていました。
しかし、昨年10月の第11回公募以来、公募が行われていませんでした。
経済産業省・中小企業庁は、昨年11月に開催された行政事業レビューでの外部有識者による指摘を受け、事業内容を抜本的に見直し、事業再構築補助金第12回の公募を開始しました。
事業再構築補助金第12回の申請類型
事業再構築補助金は、既存の事業の申請類型の見直しを行いました。
具体的には、第12回からは既存の7枠あった申請類型から、成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠・サプライチェーン強靭化枠の3枠に減らし公募を開始しています。
また、事業再構築補助金の第11回公募までは事前着手制度が実施されていましたが、事業再構築補助金第12回公募からは、原則廃止になりました。
※特例として、事業再構築補助金第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった申請類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、事業再構築補助金第12回公募において、コロナ回復加速化枠・サプライチェーン強靭化枠に申請する場合のみ、事前着手を可能としています。
次回公募からは、事前着手制度は完全に廃止されます。
- 成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築の事業にこれから取り組む中小・中堅事業者等や
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種や業態の中小・中堅事業者等 - 成長分野進出枠（GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」の14分野の課題の解決を図る取り組みをこれから行う中小・中堅事業者等 - コロナ回復加速化枠（通常類型）
今もなお新型コロナウイルスの影響を受け、コロナ禍で抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む中小・中堅事業者等 - コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける中小・中堅事業者等 - サプライチェーン強靭化枠
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化を図る取り組みをこれから行う中小・中堅事業者等
事業再構築補助金第12回公募の補助上限額・補助率
事業再構築補助金第12回公募の補助上限額・補助率は以下のとおりになっています。
- 成長分野進出枠（通常類型）
補助上限額
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51人～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
補助率
【中小企業】1/2（2/3）
【中堅企業】1/3（1/2）
※補助上限額・補助率いずれの場合も（）内は、短期的に大規模な賃上げを行った場合。 - 成長分野進出枠（GX進出類型）
補助上限額
中小企業
【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51人～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（1億円）
中堅企業
100万円～1億円（1.5億円）
補助率
【中小企業】1/2（2/3）
【中堅企業】1/3（1/2）
※補助上限額・補助率いずれの場合も（）内は、短期的に大規模な賃上げを行った場合。 - コロナ回復加速化枠（通常類型）
補助上限額
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円
【従業員数6～20人】100万円～1,500万円
【従業員数21人～50人】100万円～2,000万円
【従業員数51人以下】100万円～3,000万円
補助率
【中小企業】2/3
※従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4になります。
【中堅企業】1/2
※従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合は600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3になります。 - コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
補助上限額
【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以下】1,500万円
補助率
【中小企業】3/4（2/3）
【中堅企業】2/3（1/2）
※（）内は、「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」の要件を満たさない場合。 - サプライチェーン強靭化枠
補助上限額
1,000万円～3億円
※建物費を含む場合は5億円
補助率
【中小企業】1/2
【中堅企業】1/3
事業再構築補助金の申請時の留意点
事業再構築補助金を申請する際には、以下の点に留意して行う必要があります。
- 事業再構築補助金の申請書類は、事業再構築補助金第12回公募の指針に沿って作成する必要があります。
- 事業再構築補助金の申請書類の確認は、認定経営革新等支援機関に依頼する必要があります。
- 事業再構築補助金の交付決定後は、事業再構築計画書に沿って事業を行う必要があります。
まとめ
今回は事業再構築補助金第12回公募について解説させていただきました。
約半年ぶりの事業再構築補助金の公募になりますので、事業再構築を検討している事業者様等は、事業再構築補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。