admin_hojokuru 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境が大きく変化する中
中小企業等の事業再構築を支援するための補助金制度です！
経済産業省によると、事業再構築補助金は、「中小企業等の経営者が、自社の経営資源を最大限活用し、生産性向上や事業転換等の抜本的な事業再構築を図る取組みを支援することにより、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、日本経済の持続的な成長につなげることを目的とする。」とされています。
事業再構築補助金の対象
事業再構築補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業者等です。
- 中小企業者等（資本金3億円未満の株式会社、資本金または出資総額3億円未満の有限会社、常時使用する従業員の数が100人未満の個人事業主等）
- 中堅企業者等（資本金10億円未満の株式会社、資本金または出資総額10億円未満の有限会社、常時使用する従業員の数が100人以上の個人事業主等）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が前年比で減少している、または減少する見込みであること
事業再構築補助金の補助対象経費
事業再構築補助金の補助対象経費は、以下のとおりです。
- 生産性向上のための設備投資
- 事業転換のための設備投資
- 事業再編のための設備投資
- 事業再構築に必要な人材育成費
- 事業再構築に必要な販促費
- 事業再構築に必要なコンサルティング費
事業再構築補助金の補助率
事業再構築補助金の補助率は、以下のとおりです。
※会社の規模によって変わります。
- 補助対象経費の2分の1（上限1,500万円）
- 補助対象経費の3分の1（上限2,000万円）
- 補助対象経費の4分の1（上限2,500万円）
事業再構築補助金のスケジュール
事業再構築補助金は、毎月公募が行われています。
公募のスケジュールは、経済産業省のホームページで確認できます。
事業再構築補助金の活用事例
事業再構築補助金の活用事例としては、以下のようなものがあります。
- 製造業：製造設備の更新や新規設備の導入により、生産性を向上させた。
- サービス業：新たな事業の立ち上げや、既存事業の業態転換により、新たな市場を開拓した。
- 小売業：オンラインショップの開設や、ECサイトとの連携により、販売チャネルを拡大した。
事業再構築補助金の留意点
事業再構築補助金の申請にあたっては、以下の点に留意する必要があります。
- 申請書類は、事業再構築指針に沿って作成する必要があります。
- 申請書類の確認は、認定経営革新等支援機関に依頼する必要があります。
- 補助金の交付決定後、事業再構築計画に沿って事業再構築を実行する必要があります。
事業再構築補助金は、中小企業等の事業再構築を支援するための重要な制度です。事業再構築を検討している中小企業等は、事業再構築補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。