事業者持続化補助金:電子申請サポート

コラムをご覧いただきありがとうございます。

新型コロナウイルスが長期化している今、経営に打撃を受けている事業者様は非常に多いことでしょう。
この状況を国も何とかしなければならないと思っており
「コロナ禍を生き抜くために、大規模な事業改革を行う事業者の挑戦を支援するため」
2022年度においても、事業再構築補助金の制度の継続をしています。
当社『補助くる』では事業再構築補助金の他、様々な補助金申請のサポートを行っております。

コロナ禍において注目されるようになった「補助金」
日々、会社の経営に邁進されている経営者様であれば一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
そして同時に
「興味はあるけど内容や条件等がち分からない」
「計画書の作成や申請が自分でできるか不安」
等のお悩みを抱えてらっしゃることでしょう。

今回の記事では、「事業再構築補助金の申請サポート」についてご紹介していきます。

◆申請サポートでできること

①事業計画書の作成サポート
事業再構築補助金において、要となる「事業計画書の作成」。
大きく「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」
の4つの項目から構成され、A4サイズで10ページ~15ページ程にまとめる必要があります。
事業計画を立てるのは事業者様自身ですが、ヒアリング内容に基づき代行業者が事業計画書の作成をサポートします。

②実績報告書等のサポート
採択後や事業実施後も様々な書類の提出が必要となります。代行業者によっては申請完了までだけでなく、採択後のサポートまで手掛けているところもあります。

③申請のサポート代行
事業再構築補助金は、事業者様自身がオンライン上のシステムによって申請しなければなりません。
ただ入力するだけと言ってしまえばそれまでですが、パソコン操作やシステムに慣れていない方にとっては、かなりハードルが高い構成になっており、場合によっては数時間の時間を要します。
このような複雑な作業について、代行業者が入力方法やポイント等を教えてくれるなどサポートをしてくれます。

◆電子申請に必要な書類

事業再構築補助金の電子申請に必要な書類はそこまで多くありませんが、初めて申請する事業者様にとっては、どんな書類が必要なのかを把握するだけでもかなりの手間となることでしょう。
『補助くる』では電子申請に必要な書類のチェックもサポートしております。

《電子申請に必要な書類》
①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④決算書
⑤ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報
⑥審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
⑦緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約・売上高減少に係る証明書類

【①事業計画書】
事業計画書は、審査において補助金が採択されるかどうかが判断される重要な書類であるため、電子申請に必要な書類の中で最も作成に時間を要する書類です。最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ)以内でWord等で作成し、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付する必要があります。
当社では事業計画書の作成をサポートしており、事業者様の時間を有効活用する手助けをしております。

【②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書】
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書は、業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与(サポート)を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付します。
補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれの確認書を添付しなければなりません。

【③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類】
・法人の場合
(1)任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
(2)(1)と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)
(3)任意の3ヶ月(2020年または2021年)の売り上げがわかる確定申告書別表一の控え(1枚)
(4)(4)と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)
(5)受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)

・個人事業主の場合
(1)任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書第一表の控え(1枚)
(2)(1)と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え(両面)
(3)受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)
(4)任意の3ヶ月(2020年又は2021年)の売上がわかる確定申告書第一表の控え(1枚)
(5)(4)と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え(両面)

当社では、電子申請に必要なこれらの書類の精査やチェックをサポートさせて頂きます。

【④決算書】
設立2年以上経過している場合は、2期分の「貸借対照表」、「損益計算書」、「製造原価報告書」、「販売管理費明細」、「個別注記表」を提出し、2年に満たない場合は1期分を提出します。

当社では、電子申請に必要なこれらの書類の精査やチェックもサポートさせて頂いております。

【⑤ミラサポplusの財務情報】
事業再構築補助金の電子申請では、ミラサポplusのサービスを使って作成した会社の「財務情報」の書類の提出が必要となります。ミラサポplusについては、後ほど詳しく説明します。

【⑥加点に必要な書類】
加点事項は3点あります。

1点目の加点項目は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~6月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で 30%以上減少していることです。該当する時期の売上高を記した誓約書の提出が必要になります。
2点目の加点項目は、上記の条件を満たした上で、2021 年1月~6月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることです。それを証明する書類(家賃・光熱費などの請求書)が必要となります。
3点目の加点項目は、経済産業省が行う EBPMの取り組みに対する協力です。協力することの該当欄へチェックを入れる必要があります。

◆ミラサポplusの財務情報とは

ミラサポplusとは、経済産業省と中小企業庁が運営している中小企業に対する補助金や助成金などの支援について、わかりやすくアナウンスしているWEBサイトです。当サイトを利用して事業再構築補助金の申請に必要な資料の作成が可能です。

※ミラサポplusのWEBサイトはこちら

【ミラサポplusに登録するとできること】
ミラサポplusに登録することで、中小企業が利用できる補助金・助成金等の国からの支援内容を簡単に検索することができます。また支援者・支援機関の検索、利用した事業者の事例検索、電子申請のサポートが行えます。
事業再構築補助金では、「電子申請のサポート」サービスを利用して出力した「財務情報」のPDFデータを電子申請の際に添付します。

【gBizIDの取得とミラサポplusの会員登録】
まずは、gBizIDのアカウントを取得した上で、ミラサポplusサイトから無料の会員登録をします。

会員登録の方法は、
(1)サイト上の「ログイン・登録」ボタンをクリックする
(2)「会員登録はこちら」をクリックする
(3)メールアドレスかSNSアカウントを使って登録するかいずれかを選択する
メールアドレスとパスワードでご登録された場合、仮登録メールが入力したメールアドレス宛に届くので、案内に沿って登録をします。

【事業再構築補助金「添付書類」としてPDFを出力】
会員登録が済んだら、ミラサポplusのトップページにある「電子申請サポート」ボタンから、事業者のデータを登録します。「貸借対照表」、「損益計算書」の財務情報を3期分打ち込みます。ミラサポplusの「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力し、事業再構築補助金の電子申請の際に添付する必要があります。

◆最後に

2022年度も事業再構築補助金の制度は継続する予定です。新型コロナウイルスが長期化する中、市場は刻々と変化し、その変化への対応にもスピードが求められます。このような環境で、事業を継続したり事業拡大するために投資をする際に、補助金を活用することはとても有用です。

「興味はあるけど内容や条件等がち分からない」
「計画書の作成や申請が自分でできるか不安」
等と悩んでいるのならば、ぜひ申請サポートサービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。