admin_hojokuru コラムをご覧いただきありがとうございます。
今回は、事業再構築補助金第12回の申請要件について解説します。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、企業の当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい状況となり、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小・中堅企業等の事業再構築をするための補助金制度です。
事業再構築補助金第12回の申請類型の要件
事業再構築補助金第12回公募からは既存の事業再構築補助金の申請類型の見直しを行いました。
第12回からは成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠・サプライチェーン強靭化枠の3枠に変更し公募を開始しています。
以下では、事業再構築補助金第12回の全枠共通の必須要件とそれぞれの申請枠の要件について解説します。
- 必須要件（全枠必須条件）
①以下の事業再構築指針に示されている「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
・新事業進出(新分野展開、業態転換)・・・新たな製品等で新たな市場に進出すること
・事業転換・・・主な「事業」を転換すること
・業種転換・・・主な「業種」を転換すること
・事業再編・・・事業再編を通じて新市場進出、事業転換、または業種転換のいずれかを行うこと
・国内回帰・・・海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること
・地域サプライチェーン維持・強靭化・・・地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じたり、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること
②事業再構築補助金の事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と計画し、確認を受けていること。
③事業再構築補助金の補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%以上増加していること、または、従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%以上増加していること - 成長分野進出枠（通常類型）
【市場拡大要件を満たして申請する場合】
必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
①事業再構築補助金の事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること
②事業再構築補助金で取り組む事業が、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
【市場縮小要件を満たして申請する場合】
必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
①事業再構築補助金の補助事業が、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、既存の業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
②事業再構築補助金の補助事業が、地域における主となる大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、その大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること - 成長分野進出枠（GX進出類型）
必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
①事業再構築補助金の補助事業終業後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること
②事業再構築補助金の取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決を図る取り組みとして記載がある者に該当すること - コロナ回復加速化枠（通常類型）
必須要件に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと。
①以下のコロナ借換保証等で既に債務を借り換えていること。
(1)伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
(2)コロナ経営改善サポート保証
(3)新型コロナウイルス感染症特別貸付
(4)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
(5)新型コロナ対策資本性劣後ローン
(6)生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
(7)［新型コロナ関連］マル経融資
(8)［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
(9)［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金
②再生事業者であること - コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
必須要件に加え、以下の要件を満たすこと。
①コロナ回復加速化枠（通常類型）であげた、コロナ借換保証等で既に債務を借り換えていること。(任意)
②2022年10月から2023年9月までの間で、3ヶ月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。 - サプライチェーン強靭化枠
必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
①事業再構築補助金の補助事業が国内での生産であること
②事業再構築補助金で取り組む事業が、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している。
③経済産業省が公開しているDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、その結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出していることと、「SECURITY ACTION」の「二つ星」の宣言を行っていること。
④事業再構築補助金の交付決定時点で、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いことと、事業再構築補助金の補助事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させる取組であること。
⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
まとめ
今回は事業再構築補助金第12回公募の申請要件について解説させていただきました。
事業再構築補助金の申請を検討している事業者様等は、申請要件に注意して、事業再構築補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。