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今回は「第12回事業再構築補助金の公募要領」について解説します。
公募要領とは
公募要領には、第12回事業再構築補助金に応募する際のルールや規則が定められています。
第12回事業再構築補助金に応募する事業者様は、第12回の事業再構築補助金の公募要領をよく読み、
申請手続きを行います。
公募要領の目次は以下のようになっています。
①事業目的について
②補助対象者について
③補助対象事業の類型及び補助率等について
④補助対象事業の要件について
⑤事業のスチームについて
⑥応募手続き等の概要について
⑦補助対象経費について
⑧事前着手届出の手続きについて
⑨補助事業者の義務(交付決定前後に遵守すべき事項)について
⑩事業計画作成における注意事項について
⑪審査項目について
⑫添付書類について
事業計画を立てる上で、特に重要となる項目は、①、③、④、⑦、⑪の各項目です。
事業再構築補助金の目的と補助対象事業は、補助金の基礎となる部分になり、
これにマッチしていることが、採択の最低条件になります。
そのうえで、審査項目の沿った事業計画を策定すれば、
採択率を大きく上げることができます。
第12回事業再構築補助金の申請要件
公募要領には、第12回事業再構築補助金に申請するために、満たさなければいけない以下の3つの要件が記載されています。
①新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靭化のいずれかに該当する事業であること。
②事業計画書を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けること。
③第12回事業再構築補助金の補助事業終了後約3～5年で、付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0～5.0％以上増加させること。
第12回事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、売上の回復が期待しづらい状況となった事業者の新しい取り組みを支援する補助金のため、売上を上昇させられる事業計画であることを事業計画書で説明できなければなりません。
また、事業再構築補助金に公募するためには、中小企業庁が認定した経営革新等支援機関である、認定支援機関に事業計画の策定を行ってもらうことが必須の要件となっています。
審査項目を満たす内容
事業再構築補助金の採択を得るためには、
いかに審査項目を満たす内容になっているかということが重要です。
事業再構築補助金の事業計画書を作成するにあたり、公募要領には以下の審査項目が記載されています。
- 事業再構築補助金の補助対象事業としての適格性
①上記で述べた、補助対象者としての要件を満たしているか。
②経済産業省・中小企業庁が出している事業再構築指針の沿った取り組みであるか。 - 新規事業の有望度
①取り組む新規事業が、継続的に売上・利益を確保できる事業であるか。
②取り組む新規事業が参入可能な事業であるか。
③競合分析を行い、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立しているか。 - 事業の実現可能性
①事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証し、事業化に至るまでのスケジュールや課題の解決方法が明確に記されており妥当なものになっているか。
②最近の財務状況から、補助事業を行うのに問題がないか。
③補助事業を適切に行える体制が整っているか。 - 公的補助の必要性
①国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価される。
②補助事業として、付加価値額の増加、生産性向上や実現、継続可能性が高いか。
③先端的なデジタル技術の活用、地域やサプライチェーンの革新に貢献する事業であるか。
④新たに取り組む事業が、ポストコロナに対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
⑤国からの補助が無くても、事業実施ができるものになっていないか。 - 政策点
①ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に事業再構築を行い、日本経済の構造転換を促すことに貢献しているか。
②先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、経済成長を引っ張ていく取り組み内容であるか。
③新型コロナウイルスにより影響を受けたが、補助事業実施することにより、 V 字回復を達成する内容となっているか。
④ニッチ分野において、グローバル市場でもトップの地位を築けると示されているか。
⑤地域の特性を活かして高い付加価値を生むことができ、地域の経済成長を促す事業となることが期待できるか。
⑥単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上や経済的波及効果が期待できるか。
まとめ
今回は第12回事業再構築補助金の公募要領について解説させていただきました。
第12回事業再構築補助金の申請を検討されている事業者様は、公募要領をよく理解し、申請を行いましょう。