【第20回】小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）のスケジュールと申請前の準備

投稿日 2026.11.01
著者補助くる事務局
カテゴリーコラム

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販路開拓や業務の効率化に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉」。その第20回公募の申請受付が、2026年11月5日から始まる予定です。

この記事では、商工会地区の補助金事務局が公表している第20回の公募要領（第8版）などをもとに、スケジュール、補助額、申請前に準備しておきたいことをまとめます。2026年11月1日時点の情報です。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

第20回公募のスケジュール

項目	日程（予定）
公募要領の公開	2026年5月27日（水）
申請受付の開始	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付の締切	2026年12月15日（火）17:00
採択発表	2027年3月頃

いずれも予定のため、変更される場合があります。

特に注意したいのは、申請締切の前に「様式4」の締切があることです。様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類で、申請に添付します。事務局も、様式4の交付には時間がかかる場合があるとして、余裕をもった手続きを呼びかけています。商工会議所地区の方は、地域の商工会議所に受付の締切を早めに確認しておくと安心です。

対象となる「小規模事業者」

対象かどうかは、業種ごとに「常時使用する従業員」の数で判定します。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

従業員数のほかにも要件があります。対象になるかどうかは、公募要領で確認しましょう。

補助率と補助上限額

補助率は原則として補助対象経費の2/3、補助上限額は50万円です。条件を満たすと、次の特例で上限額が上乗せされます。

区分	上乗せ額	主な条件
インボイス特例	50万円	2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）になっていること
賃金引上げ特例	150万円	補助事業の実施期限日までの連続12か月の1人あたり給与支給総額が、その前年の同じ12か月と比べて年平均3.0%以上増えていること
両方の特例を使う場合	200万円	上記の両方を満たすこと

賃金引上げ特例を選ぶ事業者のうち、直近1期（または直近1年間）の課税所得金額がゼロ以下の「赤字事業者」は、補助率が3/4になります。

賃金引上げ特例は、事業が終わる時点で賃上げの結果が問われる仕組みです。上限額が大きくなる分、無理のない計画かどうかを事前によく検討しましょう。事務局は、要件を満たすかを確かめるための「要件達成シート」も公開しています。

主な補助対象経費

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会等を含む）
旅費
新商品開発費
借料
委託・外注費

補助事業を始められるのは、交付決定通知書に記載された交付決定日からです。採択の発表後、交付決定までにはおおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。発注や契約のタイミングには注意しましょう。

また、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等は「処分制限財産」となり、一定の期間は売却や廃棄などに事務局の承認が必要です。

申請前に準備しておきたいこと

GビズIDプライムの取得：申請は電子申請で行い、GビズIDプライム（行政サービスの共通ログインID）が必要です。取得には数週間程度かかるとされ、暫定アカウントは使えません。
経営計画と補助事業計画の整理：電子申請システムに、自社の強みや顧客、今後の取り組みと、補助金を使って行う事業の内容を入力します。考えを先にまとめておくと、入力がスムーズです。
商工会・商工会議所への相談：様式4の発行を依頼する際、計画の内容について相談できます。締切直前は混み合うことが考えられるため、早めに連絡しておきましょう。
見積書などの準備：導入したい設備や外注の内容が決まっていれば、見積もりを取っておくと計画の金額を具体的にできます。