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人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる設備をカタログから選んで導入できる「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」。2026年3月19日の制度改定で、従業員20名以下の事業者の補助上限額が引き上げられ、公募期間も延長されました。この記事では、2026年10月時点の公式情報をもとに、補助額と申請の流れ、注意点をまとめます。
カタログ注文型とは
あらかじめ「製品カタログ」に登録された省力化製品（配膳ロボット、券売機、自動倉庫、検品・仕分けシステムなど）の中から選んで導入する仕組みです。人手不足の状態にある中小企業等が対象で、製品を扱う販売事業者と共同で申請します。カタログに載っていない、自社に合わせた設備を導入したい場合は、別の「一般型」を検討します。
補助率と補助上限額（2026年3月19日以降）
補助率は、補助対象経費の1/2以下です。補助上限額は、申請時点の従業員数で決まります。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅な賃上げの特例を満たす場合 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20名 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21名以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
大幅な賃上げの特例は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上引き上げることが条件です。目標を達成できなかった場合は、補助額が減額されることがあります。
2026年3月の改定で変わったこと
- 従業員20名以下の事業者の補助上限額が引き上げられました（上の表のとおり）
- 賃上げ特例の条件が「最低賃金を45円以上引き上げ」から「3.0%以上引き上げ」に変わりました
- 補助事業で得た収益の一部を国に納める「収益納付」がなくなりました
- 公募期間が、2027年3月末ごろまで延長されました
- 2回目以降の申請は、累計の上限額（各申請時の上限額の2倍から受給済みの額を引いた額）の範囲内で、前回の導入による省力化の効果の報告や、最低賃金の引き上げなどの要件が加わりました
申請から入金までの流れ
- 製品カタログから、導入したい省力化製品を選ぶ
- その製品を扱う販売事業者に連絡し、導入の相談をする
- 販売事業者と共同で申請する
- 審査を経て、交付が決定される
- 交付決定の後に、製品を発注・導入する
- 導入後に実績を報告する
- 補助金額が確定し、補助金が支払われる
申請は随時受け付けています。補助金は導入後の後払いなので、いったんは代金を全額支払う必要があります。
申請前に確認しておきたいポイント
- 交付決定より前に発注・契約した製品は、補助の対象になりません
- 「人手不足の状態にあること」が要件のため、残業時間や従業員数の推移など、状況を説明できる資料を準備しておきましょう
- 対象はカタログに登録された製品と、その導入にかかる費用です。同じ製品でも、カタログ外の型番や付帯工事は対象外になることがあります
- 賃上げ特例を使う場合は、実現できる賃上げ計画かどうかを事前によく検討しましょう
制度の細かな条件は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
出典：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公式サイト、制度改定のご案内
まとめ
カタログ注文型は、製品が決まっていれば比較的取り組みやすい補助金です。一方で、どの製品が自社の省力化に本当に効くのか、賃上げ特例を使うべきかといった判断は、事業の状況によって変わります。「補助くる」では、使える補助金の検討から採択後の手続き、入金までの資金繰りのご相談まで、伴走してサポートしています。お気軽にご相談ください。