補助金で買った設備は売ってもいい？持続化補助金・省力化投資補助金の「財産処分」の基本

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補助金で導入した機械や設備。数年たつと「古くなったので売りたい」「別の事業で使いたい」「事業をたたむので処分したい」といった場面が出てきます。ところが、補助金で取得した財産は、一定の期間、自由に売ったり捨てたりできません。

この記事では、採択後の実務のひとつである「財産処分」について、小規模事業者持続化補助金と中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の公募要領をもとに基本をまとめます。2026年11月1日時点の情報です。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

「財産処分」と「処分制限期間」とは

補助金で取得した設備などを、補助事業の目的以外に使ったり、譲渡・貸付・担保提供・廃棄したりすることを「財産処分」といいます。

補助金は国の予算から出ているため、補助金適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）に基づいて、取得してから一定の期間は処分が制限されます。この期間を「処分制限期間」と呼びます。期間内に処分したい場合は、事前に事務局の承認を受ける必要があります。

一般型・通常枠の公募要領（第19回）では、主に次のように定められています。

承認を受けて処分する場合でも、残存簿価（帳簿上の残りの価値）などから計算した金額を返すため、交付された補助金の全部または一部に相当する額の納付を求められることがあります。

カタログ注文型の公募要領（2026年3月19日改訂）では、次のように定められています。

カタログ注文型では、補助事業の終了後3年間、毎年度「効果報告」を行います。注意したいのは、処分の制限は効果報告の期間が終わった後も続くことがある点です。報告が終わったからといって、自由に処分できるとは限りません。

持続化補助金では、承認を得ずに処分すると交付規程違反となり、補助金の交付取消と、加算金を付けた返還命令の対象になります。カタログ注文型でも、承認を受けずに貸付や転売などを行った場合は交付決定が取り消されます。

「少額だから」「古くなったから」と自己判断で処分してしまうと、後から大きな負担になりかねません。

いずれも、処分制限期間内であれば承認が必要になる可能性があります。手続きの方法や必要書類は補助金ごとに異なるため、まずはその補助金の事務局に問い合わせましょう。

持続化補助金の公募要領では、補助事業に関する帳簿や証拠書類を、補助事業の終了日が属する年度の終了後5年間保存することとされています。事務局や中小機構、会計検査院から求めがあれば閲覧に応じる必要があり、実地検査が行われることもあります。

日ごろの備えとしては、補助金で取得した設備を一覧にして、取得日・金額・設置場所・どの補助金で買ったかを記録しておくと、処分を考えたときに確認しやすくなります。公募要領や交付規程、交付決定通知書もあわせて保管しておきましょう。

補助金で取得した設備は、処分制限期間のあいだ、売却・貸付・廃棄・目的外の使用などに事務局の承認が必要です。承認を受けても、補助金の一部を納付することがあります。設備を手放す可能性が出てきたら、早めに公募要領を確認し、事務局へ相談することが大切です。

「補助くる」では、使える補助金の検討から採択後の手続き、入金までの資金繰りのご相談まで、伴走してサポートしています。お気軽にご相談ください。