admin_hojokuru 『補助くる』のコラムをご覧いただきありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響から立ち直るため、新分野へ積極的に進出したり、業態転換にチャレンジする企業に対しその取組に係る経費の一部を補助金としてサポートする制度が事業再構築補助金。
事業再構築補助金に自力でチャレンジすることがベストですが、1人だけで頑張りすぎずに申請代行業者の力を借りることも時には有効手段となります。なぜならば、補助金の申請代行業者は、様々な補助金申請において制度の内容や採択のポイント等、膨大なデータを持っているからです。
今回の記事では、「事業再構築補助金の申請代行の成功報酬」
についてまとめていきます。
◆申請代行の成功報酬体系
事業再構築補助金の申請時には、認定経営革新等支援機関が発行する確認書が必須になりますが、機関によってその関わり方は様々なものとなっています。一般的に金融機関や商工会議所等では、相談やアドバイスをしてくれますが、事業計画書の作成までは代行してくれません。
しかし、「できれば事業計画書の作成までサポートしてもらえないか」と考える経営者様も多いのではないでしょうか。ただ、wordで15ページにも及ぶ事業計画書の作成にはそれなりの労力が伴い、慣れているコンサルタントでも10時間以上の時間をようすることもあります。そのため、無料というわけにはいかず、何らかの報酬を支払う必要があります。
当社『補助くる』では、事業再構築補助金の申請代行の報酬として、
採否に関わらず発生する「着手金」
採択された場合のみ発生する「成功報酬」
の2段階の報酬設定にしております。
◆申請代行の成功報酬相場
事業再構築補助金における申請代行の成功報酬相場は一体どれぐらいなのでしょうか？
採否に関わらず必要な着手金は、一般的に5万円～15万円程ですが、業者によっては50万円としているところもあります。高すぎると感じられるかもしれませんが、着手金が高い場合は電子申請のサポートも手厚い等のサービスも充実している事もあるため、一概に高すぎるとはいいにくい部分もあります。
次に、成功報酬ですが、受け取る補助金の10%～15%程が申請代行の成功報酬相場となっています。
例えば5,000万円の補助金が採択された場合、成功報酬は500万円～750万円ということになります。
着手金の支払いが必要なサービスよりも、成功報酬だけのサービスの方が魅力的に感じられるでしょう。なぜなら不採択だった場合に、追加で報酬の支払いが必要ないからです。
しかし、そもそも不採択前提であれば、事業再構築補助金の申請代行をしている事業者に依頼する意味がありません。また成功報酬のみ(着手金なし)のサービスの場合、成功報酬を高く設定している傾向があります。
着手金と成功報酬両方のバランスを考えて、あくまで採択を前提として依頼する事業者やサービスを選ぶようにしましょう。
◆サポート体制
事業再構築補助金の申請において重要なポイントとなってくるのは、「サービスとしてどこまでサポートしてくれのるか」です。
事業計画書の作成サポートのみなのか、電子申請のサポートまでしてくれるのか等を確認しておくとよいでしょう。特に、電子申請は事業者様自身で行わなければなりませんが、慣れていない方だと戸惑ってしまうことが多いでしょう。
どこまでサポートしてもらえるのかをしっかり確認しておくことも大切なのです。
◆サービスと費用のバランス
着手金や成功報酬の金額も気になりますが、報酬が安価であってもサポートが不十分であれば元も子もありませんよね。また、着手金が安くても、成功報酬が高ければ結局は支払う費用が増えてしまいます。目先の支払いとなる着手金の費用に注目しがちですが、成功報酬も含めた全体の金額で考えるようにすることが大切です。
支払う報酬の合計、受けられるサービスなどのバランスをトータルで考えて選ぶようにしましょう。
◆『補助くる』でのサポート内容
【①事業計画書の作成サポート】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。
当社『補助くる』では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込む作業を代行しています。（この代行業務に成功報酬は発生しません。）
【②必要情報の整理を代行】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
当社では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理を代行します。（この代行業務に成功報酬は発生しません。）
【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
『補助くる』では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポート代行します。（この代行業務に成功報酬は発生しません。）
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回は事業再構築補助金における申請代行の費用についてご紹介しました。
当社『補助くる』では、引き続き事業再構築補助金の申請サポートを実施していきます。
ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせしてみてください。