admin_hojokuru コラムをご覧いただきありがとうございます。
事業再構築補助金は、コロナ禍に突入してから新たに誕生した補助金です。事業再構築補助金では、新たな分野に事業を展開する等、事業の再構築を行う事業者を対象に資金を支援しています。
日々ご多忙な経営者様にとっては、申請支援コンサルタントに依頼することも時には有効な手段となります。
今回は、事業再構築補助金の申請における「成果報酬」についてご紹介していきます。
◆成果報酬の相場
事業再構築補助金の申請支援における成果報酬等の相場について触れていきます。
一般的に、着手金は5万円〜15万円程度、採択時の成果報酬は獲得金額の10％～15％程が相場となっています。
採否に限らず支払う着手金と採択時に支払う成果報酬の2段階の料金設定をしているコンサルタントもあれば、着手金はなしで成果報酬のみで依頼を受けているコンサルタントも存在します。
◆完全成果報酬について
着手金の支払いが必要なサービスよりも、成果報酬だけのサービス(完全成果報酬)の方が魅力的に感じられることでしょう。なぜならば、不採択時のリスクを最小限に抑えることができるからです。ただしそれは、「採択時の成果報酬が安ければ」の話です。
しかし、そもそも不採択前提であれば、事業再構築補助金の申請支援をしているコンサルタントに依頼する意味がありません。また完全成果報酬のサービスの場合、コンサルタント側のリスクが高いため、成果報酬を高く設定している傾向があります。例えば完全成果報酬ですが、成功時のパーセンテージは20％であるとか、通常は15%前後でやっているところが多いようです。
ここで例を出して考えてみましょう。事業再構築補助金に採択され、1000万円の補助を受けられたとします。
①着手金10万+成功報酬10％の場合
10万円(着手金)+100万円(成功報酬10％)=110万円
②完全成功報酬15％の場合
0円(着手金なし)+150万円(完全成功報酬15％)=150万円
いかがでしょうか。完全成功報酬の場合は採択時のパーセンテージを高く設定していることが多いため、最終的な報酬の支払いが大きくなる傾向にあります。獲得でき得る金額の大きい事業再構築補助金においては、尚のこと、このような事態が起こり得ます。
着手金と成果報酬両方のバランスを考えて、あくまで採択を前提として依頼する事業者やサービスを選ぶようにしましょう。
◆サービスと費用のバランス
着手金ありのサービスや完全成果報酬型サービスの金額も気になりますが、報酬が安価であってもサポートが不十分であれば元も子もありませんよね。また、着手金が安くても、成果報酬が高ければ結局は支払う費用が増えてしまいます。目先の支払いとなる着手金の費用に注目しがちですが、成果報酬も含めた全体の金額で考えるようにすることが大切です。（特に完全成果報酬の場合）
支払う成果報酬等の合計、受けられるサービスなどのバランスをトータルで考えて選ぶようにしましょう。
◆サポート体制
事業再構築補助金の申請において重要なポイントとなってくるのは、「サービスとしてどこまでサポートしてくれのるか」です。
事業計画書の作成サポートのみなのか、電子申請のサポートまでしてくれるのか等を確認しておくとよいでしょう。特に、電子申請は事業者様自身で行わなければなりませんが、慣れていない方だと戸惑ってしまうことが多いでしょう。
どこまでサポートしてもらえるのかをしっかり確認しておくことも大切なのです。
また、完全成果報酬型のコンサルタントの中には、補助金の採択が有利になる「事業継続力強化計画」の認定サポートや経営革新計画の認定サポートの価格を高く設定し、着手金がゼロのように見せかける業者もいます。こうしたコンサルタント・業者はそもそも誠意が無いので、後々トラブルになることも多く、依頼しない方が無難と言えます。
◆『補助くる』の報酬体系
当社では、事業再構築補助金の申請代行の報酬として
採否に関わらず発生する「着手金」
採択された場合のみ発生する「成果報酬」 ※完全成果報酬ではありません
の2段階の報酬設定にしており、かつ高額な獲得金額の場合は上限も設けているため法外な料金設定ではございません。
着手金(業務報酬) …10万円
リトライ手数料 …1回目無料 / 2回目以降3万円
成果報酬 …獲得額の10%(min30万円～max150万円)
◆『補助くる』でのサポート内容
【①事業計画書の作成サポート】
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。
当社『補助くる』では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込む作業を代行しています。
【②必要情報の整理を代行】
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
当社では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理を代行します。（この代行業務に成功報酬は発生しません。）
【③申請のサポート代行】
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
『補助くる』では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポート代行します。（この代行業務に成功報酬は発生しません。）
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回は事業再構築補助金の申請における「成果報酬」ついてご紹介しました。
当社『補助くる』では、引き続き事業再構築補助金の申請サポートを実施していきます。
ご相談は無料となっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせしてみてください。