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「コロナ禍を生き抜くために、大規模な事業改革を行う事業者の挑戦を支援するため」の事業再構築補助金。
新型コロナウイルスの影響により、売上に大きな打撃を受けている事業者様は非常に多いことでしょう。
今回は、事業再構築補助金の申請についてご説明します。
◆事業計画書のポイント
事業再構築補助金の審査において「実際どのような観点で事業計画書が見られるのか」
ここが1番気になるところですよね。
事業計画書の作成におけるポイントを4つに分けてご紹介していきます。
【強みが活きた独自性のある取組か】
事業再構築補助金の事業計画書において、全く新しいことを始めるにあたり、何故「この事業者がやると成功するのか」が問われます。ノウハウや技術・強み・リソースが揃っており、他社では真似できない独自性があるから勝ちの目が出るという説得力が求められています。
例えばですが、飲食店を経営している方が
「なんとなく不動産興味あるしできそうだからやります」
なんて言われても、怖くて投資できませんよね。
【緊急性・必要性の高さが見えるか】
事業再構築補助金の前提は「コロナと戦う事業者」に向けて作られた制度です。
売上が下がっているということは、早く立て直す必要があります。売上の減少という側面だけであれば数字的に疑いようが無い部分ですが、他にも「市場が縮小してしまっている」「表に出ている売上額はこの程度しか減少してないが、実態としてはこんな惨状だ」という負の影響も事業計画書に投影することがベターです。
良いことではないように思えますが、緊急性・必要性の高さがしっかり伝わる事業計画書の方が申請は通りやすいのです。
【リスクを取った大胆な再構築といえるか】
「少し方針を変えるだけで実際そんなに企業としては変わりません」というのは評価できないということです。この補助金の前提を思い出してほしいのですがコロナで苦しい中、新しいことに「挑戦する」事業者を応援するものです。
この「挑戦」がキーワードとなっており、「単純に苦しいからお金を援助して」というだけでは、事業者全てそうなので甲乙つけれません。あくまで事業再構築補助金は、その苦しさから脱却するために大きな変革・改革に挑戦をするところを優先して応援するというスタンスなわけです。
当然、大きく変革を行おうものなら上手くいかないことも出てくるでしょうが、それもしっかりと予期して
「おそらくこんな事態が予想されるあるが、その時はこのように乗り切る」
という先の見通しも立てられている事業計画書は非常に高評価なようです。
【数字の根拠が明確か】
数字の根拠ってどういうことかというと
例えば1年後に年間で1億円の売上を作りたいという事業計画書だったとしましょう。その1億円という数字がどうやって計算されているのかという話です。
分かりやすく1万円の商品が1万個売れたら1億円ですが、ここから更に
「商品の値段1万円はどんな基準で設定したのか」
「どんなターゲット数に対してどんなアプローチをして1万という顧客を作るのか」
までが事業計画書から伝えられることが理想ということです。
そんなことはやってみないと分からないだろうという話ですが、国もお金を出す側なので、勝ち筋を見据えている会社に優先して支援したいという考えがあります。そこをどれだけ唸らせられる事業計画書を作成できるかということです。
◆代行業者に依頼する理由
事業再構築補助金の事業計画書の作成をご自身で行うことは決して不可能なことではありません。しかし事業計画書を作成する際には、たとえ報酬等を支払ったとしても代行支援者等の申請サポートを受けた方が有効なこともあります。
《時間と労力の節約》
事業再構築補助金は、他の補助金と比べて難易度の高い補助金です。そのため、ご自身で事業再構築補助金の事業計画書を作成しようとすれば、膨大なの時間と労力が必要となります。
本来、事業の経営等に割くことができたはずの人手や労力を事業再構築補助金の事業計画書作成に費やすことで、トータルで見れば代行業者等に報酬を支払った以上のコストがかかってしまうケースも少なくないでしょう。事業計画書の作成において、代行支援者等の申請サポートを受けることで、経営者様の大切な時間や労力を大きく削減することが可能です。
《申請時のリスクの回避》
事業計画書の作成のみならず、申請にあたって要件をすべて満たすことは最低限の条件です。しかしながら、実際には申請要件を満たせていない応募は少なくありません。
過去の事業再構築補助金の公募結果では、応募件数約20,000件のうち1,800件程は、そもそもの申請要件さえ満たせておらず失格となっています。代行支援者へ依頼した場合には、要件さえ満たせず門前払いとなってしまうリスクを大きく引き下げることが可能です。
《趣旨に沿った内容で作成》
事業再構築補助金に限らず補助金の審査では、事業計画書の内容が補助事業に沿った内容であるかどうかが重視されます。代行支援者は補助金の趣旨をよく理解しているため、事業再構築補助金の趣旨・目的に沿った内容で事業計画書のを作成をサポートしてもらうことが可能です。
◆当社での申請サポートサービス内容
《事業計画書の作成サポート》
事業再構築補助金は採択されて初めて受給できるものですが、厳正な審査があるため、事業計画書の記載例に倣っただけのような事業計画書では採択されるのは難しいのです。事業再構築補助金に関する詳細な説明が書かれた「公募要領」というものがあり、そこには、申請条件や補助対象となる経費、審査項目や加点項目等が事細かく記載されており、それに沿って事業再構築補助金の申請をする必要もあります。
当社では実務経験から培ったノウハウを用いて、経営者様の頭の中にある事業計画を書面に落し込むことで申請をサポートしております。
《必要情報の整理をサポート》
経営者様のほとんどは会社を運営していくための日々の業務に追われており、ただでさえ人員が不足している事業者様も多いことでしょう。そのような状況で、常に事業再構築補助金の申請に時間を割いて通常業務が滞ってしまっていては本末転倒ですよね。
補助金には1回の申請ごとに期限が設けられています。さらに、事業再構築補助金の申請前には「認定支援機関の確認」が必要である等、「いつまでに」「何を」やらなければいけないか気にかけておかなければならないことが多いのです。事業再構築補助金の申請において、必要となる書類は事業計画書だけではなく、決算書類や事業財務情報等、経営者様ご本人にご準備いただく書類の方が多いのです。
当社『補助くる』では、事業再構築補助金の申請経験が豊富なスタッフ弊社が申請に必要な情報の整理をサポートし申請の手助けをさせていただきます。
《電子申請のサポート》
事業再構築補助金の申請はオンラインでのシステム上の申請が必要となっており、「電子申請の手引き」だけでも80ページ以上のボリュームがある等、電子申請自体にもかなりの時間と手間を要します。
当社では、事業再構築補助金の申請システムを熟知したスタッフが疑問を解消しながら、申請完了までしっかりサポートします。
◆最後に
経営者自身が自分の会社のことが1番分かっているため、事業再構築補助金の事業計画書は「ご自身で作成できるのならば作成するのがベスト」です。
その一方で事業再構築補助金は「不採択」になることも多いため、「ご自身で作成するのはリスクが大きい」のも事実です。不採択となった場合には、補助金の申請書作成に費やした膨大な時間と労力は返ってきません。
「できるだけ時間を無駄にしたくない」という経営者の皆様
ぜひ一度、『補助くる』の申請代行サービスの活用も視野に入れ、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。