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事業再構築補助金を活用して、新規事業で始めたいという方の中には、
「アパート経営等の不動産賃貸業は事業再構築補助金の対象となるのか」
という疑問は少なくありません。
今回はアパート経営を代表とした不動産業等は事業再構築補助金の対象となるのかを解説していきます。
◆単純な不動産賃貸業
結論から申し上げると、事業再構築補助金において単純な不動産賃貸業は補助対象外です。
しかしながら、付加価値がついた不動産賃貸業は補助対象となります。
実質的な労働を伴わない点や富裕層がやっているケースが多いため、本来の事業再構築補助金の使い方とは異なることから、
実際に公募要領の中でも下記の通り、実質的に不動産賃貸業に対する事業を否定しています。
・以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。
③ 専ら資産運用的性格の強い事業
④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
単純な不動産賃貸業の場合は上記のいずれにも当てはまるため、
単純な資産運用的な意味合いが強い不動産賃貸業は補助の対象外となるのです。
しかしながら、不動産賃貸業に該当するものは総じてNGというわけではなく
実際、現時点までで様々な不動産賃貸業が採択された実績があります。
◆補助の対象とならないケース
過去の採択事例や公募要領の内容から、下記のビジネスモデルは補助の対象とならない可能性が高いです。
アパート経営（賃貸）
補助の対象とならない代表的な不動産賃貸業がアパート経営です。
資産運用の性質が強く、特定の第三者に賃貸させることが補助の対象とならない要因かと推測できます。
戸建賃貸
戸建賃貸も原則として補助の対象となりません。
アパート経営と同じく、資産運用の性質が強く、特定の第三者に長期間賃貸させるためです。
ただし、古家をリノベーションして、福祉や介護事業をするといった賃貸以外の場合は補助の対象となり得ます。
駐車場経営
駐車場経営も補助の対象とならない可能性が高いです。
第三者に長期間賃貸させる訳ではありませんが、資産運用の性質が強いためかと思われます。
しかしながら、ポータルサイト（飲食店紹介サイト・月極駐車場検索サイト）を活かした駐車場経営事業は過去に採択になっているケースとして存在します。このように付加価値がついた駐車場経営の場合は採択される可能性があるのかもしれません。
◆補助の対象となるケース
不動産賃貸業または不動産賃貸業に近いビジネスモデルで補助の対象となり得るケースは下記の通りです。
コインランドリー経営
コインランドリー経営は事業再構築補助金の対象となります。
採択事例の数もそれなりに多いのですが、単純なコインランドリー経営では採択されにくいため、テーマをつけて申請することをおすすめします。
「赤ちゃんをターゲット」「Iotを活用した最先端」「環境にやさしい」「レストラン併設」などが代表例です。
レンタルスペース
レンタルスペースは不動産賃貸業に近いビジネスモデルですが、採択事例が多いモデルの一つです。
既存の事業とのシナジー効果を得やすく、また建設費も有効活用できるため、人気のビジネスモデルです。
レンタルスペースの他にも、コワーキングスペース、シェアオフィスなどの採択事例もありました。
店舗型ビジネスを展開しており、店舗に空きが目立つ場合、検討余地があるビジネスモデルと言えるでしょう。
太陽光発電
太陽光発電も採択事例がありました。
不動産投資に近いものの、二酸化炭素の排出削減につながるクリーンエネルギーであることから、補助の対象となっていると考えられます。
ただし、コインランドリーやレンタルスペースと比較するとやや採択件数が少ない印象があり、既存事業とのシナジー効果を見出せない場合は無理に取り組む必要性は低いでしょう。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回の記事では、アパート経営を代表とした不動産業等は事業再構築補助金の対象となるのかを解説しました。
今後も経営に役立つ情報をお届けしますので、是非ともチェックしてみてください。