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コロナ禍において注目されるようになった事業再構築補助金。
事業再構築補助金は計画書のボリュームも多いですが、
電子申請を実際に行う作業も実はとても骨の折れる作業なのです。
今回は、事業再構築補助金の必要書類について説明していきます。
◆必要な書類
事業再構築補助金の電子申請に必要な書類はそこまで多くありませんが、初めて申請する事業者様にとっては
どんな書類が必要なのかを把握するだけでもかなりの手間となることでしょう。
《電子申請に必要な書類》
①事業計画書
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
④決算書
⑤ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
⑥審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
⑦緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約･売上高減少に係る証明書類
【①事業計画書】
事業計画書は、審査において補助金が採択されるかどうかが判断される重要な書類であるため、電子申請に必要な書類の中で最も作成に時間を要する書類です。最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ）以内でWord等で作成し、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付する必要があります。
【②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書】
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書は、業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与（サポート）を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付します。
補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と共同で作成する必要がありますので、それぞれの確認書を添付しなければなりません。
【③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類】
・法人の場合
（１）任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
（２）（１）と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（３）任意の3ヶ月（2020年または2021年）の売り上げがわかる確定申告書別表一の控え（1枚）
（４）（４）と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（５）受信通知（e-Taxで申告している場合のみ）
・個人事業主の場合
（１）任意の３か月の比較対象となるコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）
（２）（１）と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え（両面）
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）任意の3ヶ月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）
（５）（４）と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控え（両面）
【④決算書】
設立2年以上経過している場合は、2期分の「貸借対照表」、「損益計算書」、「製造原価報告書」、「販売管理費明細」、「個別注記表」を提出し、2年に満たない場合は1期分を提出します。
【⑤ミラサポplusの財務情報】
事業再構築補助金の電子申請では、ミラサポplusのサービスを使って作成した会社の「財務情報」の書類の提出が必要となります。
【⑥加点に必要な書類】
加点事項は3点あります。
1点目の加点項目は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～6月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で 30%以上減少していることです。該当する時期の売上高を記した誓約書の提出が必要になります。
2点目の加点項目は、上記の条件を満たした上で、2021 年1月～6月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることです。それを証明する書類（家賃・光熱費などの請求書）が必要となります。
3点目の加点項目は、経済産業省が行う EBPMの取り組みに対する協力です。協力することの該当欄へチェックを入れる必要があります。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
新型コロナウイルスが長期化する中、市場は刻々と変化し、その変化への対応にもスピードが求められます。
このような環境で、事業を継続したり事業拡大するために投資をする際に、補助金を活用することはとても有用です。
「興味はあるけど内容や条件等がち分からない」
「計画書の作成や申請が自分でできるか不安」
等と悩んでいるのならば、ぜひ申請サポートサービスの活用も視野に入れての電子申請を検討されてみてはいかがでしょうか。