admin_hojokuru コラムをご覧いただきありがとうございます。
飲食店は、コロナの影響を最も大きく受けている業種の代表格です。
緊急事態宣言やまん延防止措置の発令で、休業を余儀なくされ、
経営が大きく傾いたという事業者の方も少なくないかと思います。
今回は、事業再構築補助金の対象となりそうな飲食店のビジネスモデルについて解説していきます。
◆対象となる経費
まず、飲食店は事業再構築補助金の対象となる業種です。
実際に経済産業省が公表している事業再構築補助金のパンフレットの中では
下記の通り、飲食店のモデルケースが掲載されています。
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
事業再構築補助金では下記の経費が補助の対象として認められています。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・新規店舗（新業態）の出店費用
・勤怠管理システムや宅配予約システムなどのITツール
・食品加工の外注費
・食品パッケージの制作費
・従業員の研修費や訓練費
・チラシの作成費用
・商談会や展示会の出店費用
などが、飲食店の場合、主な補助金の対象経費になるかと思われます。
飲食店を経営している方で、経営が苦しい方はこの事業再構築補助金を活用し、
新たな活路を見出してみることをおすすめします。
◆ビジネスモデル例
事業再構築補助金を受給するためにはビジネスモデルの転換や新型コロナウィルスの感染防止に取り組む必要があります。
対象となりそうな取組例は主に下記の通りです。
オンラインショップの開設
最もベーシックなビジネスモデルの転換にインターネットでの販路開拓があります。
事業再構築補助金では「自社商品の開発費用」「IT機器導入費用」「広告費」「システム導入費」などが補助される可能性が高いです。
ITの導入による生産性の向上
IT機器の導入によって生産性を向上させた場合も事業再構築補助金の対象となります。
例えば、「予約システムを導入し、ソーシャルディスタンスを守りながら回転率を向上させた」「注文システムを導入し、非接触型の接客を心がけ、時間効率を上昇させた」などが代表例として挙げられます。
テイクアウトの導入
テイクアウトを新たに導入する場合でも事業再構築補助金の対象です。
例えば、「テイクアウトに対応した新たなメニューを開発した。」「ドライブスルーを新設した。」などが代表例です。
この場合は新商品の開発費用、ドライブスルーに対応した建物の改修費用などが事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです。
料理人の出張サービス
少しユニークなビジネスモデルとして料理人ごと出張サービスというのもあります。
例えば、かっぱ寿司が提供しているサービスであれば、寿司だけではなく、職人や回転寿司のレーンまでまとめて自宅に来るサービスです。
その場で握ってくれるので、新鮮なお寿司が食べられるのが魅力のサービスといえるでしょう。
店内スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして転用
事業の再構築として、「新分野展開」を図ることも検討しましょう。
コロナの影響で、宅配の需要などが増え、今までの席数ほどは要らなくなったお店も多いことでしょう。
余った店舗スペースの一部をシェアオフィスやコワーキングスペースに転用し、お客様に賃貸することで新たなビジネスをスタートすることも可能です。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回の記事では、事業再構築補助金の対象となりそうな飲食店のビジネスモデルについて解説しました。
今後も経営に役立つ情報をお届けしますので、是非ともチェックしてみてください。