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事業再構築補助金の申請準備をする際に
「事業計画書をどのように作成すべきか」
困っている方も多いことでしょう。
今回の記事では、事業再構築補助金における「事業計画書のフォーマット」について解説していきます。
◆事業計画書のフォーマット
事業再構築補助金の事業計画書には、特別、規定のフォーマットはありませんが、サイズやファイル形式など、守らなければならない様式(フォーマットのようなもの)があります。
また、申請する枠の要件や事業者の状況に合わせて事業計画書を作成する必要もあります。
【事業計画書のフォーマット】
| フォーマット | 詳細 |
|---|---|
| サイズ | A4 |
| ファイル形式 | PDF形式（電子申請システムに添付して申請） |
| ファイル名 | 事業計画書（事業者名） |
| ページ数 | 原則15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内） ※各ページにページ数を記載 |
| 記載事項 | 会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載 |
ファイル名がフォーマットと異なっている場合は、書類の不備となります。
また、ファイル形式がWord等になっている場合も然りです。
事業計画書を作成するときは、各フォーマットを守れているかよく確認しましょう。
◆審査項目を満たす内容
事業再構築補助金の事業計画書において、フォーマットよりも重要なことは
「審査項目を満たす内容になっているか」ということです。
事業計画書の作成にあたって、各審査項目に対応していることを一つひとつ確かめておきましょう。
【事業再構築補助金の全ての枠で共通する審査項目】
・事業化点
・再構築点
・政策点
事業計画書を作成する際は、各審査項目に目を通し、各審査項目に応じた内容になっているかどうか
これがフォーマットよりも重要な点なのです。
それでは、各審査項目について見ていきましょう。
●事業化点
実施体制や資金調達含めた財務状況などから、採択後に提出した計画を適切に遂行できるかを審査する項目です。この項目では、市場分析の正確性や事業計画の妥当性、補助事業としての費用対効果など、事業として実施する上で必要な要素を確認されます。
【事業化点における事業計画書の確認項目の例】
・事業実施のための体制から、補助事業を適切に遂行できると示せているか
・資金調達を含めた財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると示せているか
・市場の規模やニーズなどの事業化に向けて必要な調査ができていると示せているか
・競合他社と比較した価格的・性能的な優位性を示せているか
・事業化に至るまでのスケジュールが妥当であることを示せているか
・事業計画をすすめるにあたって起こりうるリスクとその解決策を示せているか
・自社の人材や技術などの強みを活かした、費用対効果の高い補助事業であると示せているか
フォーマットとして、事業化に向けて必要な調査ができていると示したい場合は、統計データをもとにした市場分析や詳細な顧客情報が事業計画書にあるかどうかがポイントとなってきます。
●再構築点
事業再構築指針に沿った取組みであることや、事業再構築の必要性があることなどを審査する項目です。この項目では、申請する事業再構築の定義を満たしていることや、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害がでていることなどを確認されます。
【再構築点における事業計画書の確認項目の例】
・申請する事業再構築の要件を満たしていることを示せているか
・コロナの影響で深刻な被害が生じていると示せているか
・事業再構築の必要性や緊急性を示せているか
・自社の強み・弱み、市場環境における機会・脅威などの分析内容を示せているか
・分析結果を踏まえて現在ある資産の最適化を図る取組だと示せているか
・先端的なデジタル技術や新しいビジネスモデルを示せているか
・地域のイノベーションに貢献しうる事業だと示せているか
フォーマットとして、コロナの深刻な被害を示せているか確認したいときは、コロナ前後の売上高や来客数など、事業収益に関わる情報が事業計画書にあるかがポイントです。ビジネスモデルやデジタル技術など、その他にもアピールできることがないか探してみましょう。
●政策点
事業再構築をすることによって、今後の日本経済の成長や構造転換につながるかを審査する項目です。活用する技術の経済成長への影響や、グローバル市場で通用する潜在性、事業が及ぼす地域への経済的波及効果などを政策点では確認されます。
【政策点における事業計画書の確認項目の例】
・今後より生産性の向上が見込まれる分野に事業再構築することを示せているか
・日本の経済成長を促す技術を活用していることを示せているか
・コロナの影響からV字回復を達成するために有効な投資内容だと示せているか
・ニッチな分野でグローバル市場でもトップの地位をとれると示せているか
・雇用の創出や地域の経済成長につながる事業だと示せているか
フォーマットとして、日本の経済成長を促す技術を活用していることを示したい場合は、先端的なデジタル技術や低炭素技術などの技術の活用方法について、事業計画書に盛り込めているかがポイントとなります。事業計画の中に経済成長につながる内容があるか探してみましょう。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回の記事では、事業再構築補助金における「事業計画書のフォーマット」について解説しました。
事業再構築補助金の事業計画書を準備する方はぜひ参考にしてみてください。
今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。