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事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）という組織のサポートを受ける必要があります。
今回は、認定支援機関について解説していきます。
◆認定支援機関とは
正式名称は認定経営革新等支援機関といいます。
事業再構築補助金を申請できる条件のうち、認定支援機関とともに事業計画を策定するというものがあります。
認定支援機関になることができるのは、税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上に達している個人や法人で、具体的には、金融機関、商工会議所などの団体から、税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、経営コンサルタントなどの本人、または本人が経営する法人などが認定支援機関になっています。
【認定支援機関の役割】
・経営を「見える化」したい
・事業計画を作りたい
・取引先を増やしたい、販売を拡大したい
・専門的課題を解決したい
・金融機関と良好な関係を作りたい
認定支援機関は、もともとは企業の経営課題を解決するために定められた組織です。
経営を立て直し、業績を向上させようとしている中小企業等の経営者は、認定支援機関に支援を依頼することができます。
中小企業等の経営者が認定支援機関を決めたら、認定支援機関は経営状況を把握したり、事業計画を策定したり、事業計画の実行を助けたりします。
◆事業再構築補助金でのサポート
事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といった事業に挑戦しなければなりません。
そこで経済産業省は、中小企業等に認定支援機関のサポートをつけることにしたのです。
事業計画づくりを支援
事業再構築補助金の申請における事業計画の策定。認定支援組織はこれに助力してくれます。
しかし、より重要なのは事業再生に効果がある事業計画をつくることです。
たとえば「通常枠」の場合、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定するという【付加価値額要件】があります。
これらを達成するには、認定支援機関のサポートがあった方がいいでしょう。
事前相談から「伴走」して支援
事業再構築補助金の獲得に挑戦しようか迷っている段階から、また自社の取り組みで事業再構築補助金に採択されるかどうか相談する目的で、認定支援機関を利用することができます。
認定支援機関は、準備の前からサポートして、そこから事業再構築のゴールまでずっと伴走してくれるのです。
採択後もサポート
事業再構築補助金は成果が求められます。
認定支援機関は、事業再構築補助金が採択されたあとも、引き続きその中小企業等をサポートします。
企業がコロナ禍から立ち直るには資金が必要なので、政府は補助金制度でお金を補助することにしたわけですが、事業の再生に必要なのはお金だけではありません。
そこで経済産業省は、中小企業等に強い企業に生まれ変わってもらおうと考えました。しかし中小企業等が単独で実行するのは難しいので、認定支援機関のサポートを受けてもらうことにしたのです。
◆認定支援機関の探し方
認定支援機関は、中小企業庁のサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」で探すことができます。
ただし、「東京都」だけでも1000件以上の登録があり、どこを選んでいいのかが分かりづらいです。
コツとしては、事業再構築補助金の申請サポートを依頼する認定支援機関を探す場合、
検索システムで都道府県を選択した後、「支援実績」で「事業再構築補助金」にチェックを入れると、
事業再構築補助金の申請サポート経験がある認定支援機関を探せます。
ぜひ、参考にしてみてください。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回の記事では、認定支援機関について解説しました。
事業再構築補助金の準備をする方はぜひ参考にしてみてください。
今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。