再構築補助金の実績報告書の書き方

コラムをご覧いただきありがとうございます。

今回は事業者持続化補助金の実績報告の書き方を解説します。

事業者持続化補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。
補助金の交付決定を受けるためには、事業計画書の提出が必要ですが、交付決定後には実績報告書の提出も義務付けられています。

実績報告書は、補助事業の実施状況や成果を報告する書類です。
提出が遅れたり、内容に不備があったりすると、交付決定額の減額や取り消しとなる場合があるため、正確に作成することが重要です。

実績報告書の書き方のポイントは、以下のとおりです。

実績報告書では、補助事業の実施状況を具体的に記載する必要があります。
具体的には、以下の内容を記載しましょう。

・補助事業の実施期間
・補助事業の実施内容
・補助事業の実施成果

補助事業の実施期間は、補助事業の開始日と終了日を記載します。
補助事業の実施内容は、補助対象経費の購入やサービスの提供など、補助事業で実施した内容を具体的に記載します。
補助事業の実施成果は、補助事業によって達成した成果を記載します。

実績報告書では、補助対象経費の明細を記載する必要があります。
具体的には、以下の内容を記載しましょう。

・経費の区分
・経費の金額
・経費の支払日
・経費の支払先

経費の区分は、補助事業再構築補助金事務局が定めた区分に従って記載します。
経費の金額は、補助対象経費の合計金額を記載します。
経費の支払日は、経費を実際に支払った日を記載します。経費の支払先は、経費を支払った相手先を記載します。

実績報告書には、証拠書類を添付する必要があります。
証拠書類は、補助事業の実施状況や成果を裏付けるものです。

証拠書類の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

・見積書
・発注書
・納品書
・領収書
・請求書
・契約書
・写真
・動画

実績報告書は、電子申請システムを利用して提出します。
電子申請システムにログインして、実績報告書の様式をダウンロードし、必要事項を記載します。

実績報告書の提出期限は、補助事業の完了日から30日以内です。
提出期限を過ぎると、交付決定額の減額や取り消しとなる可能性があります。

実績報告書を提出する際には、以下の点に注意しましょう。

提出期限を過ぎると、交付決定額の減額や取り消しとなる可能性があります。

実績報告書は、補助金の交付決定額を決定する重要な書類です。
正確な情報を記載しましょう。

証拠書類を漏れなく添付することで、実績報告書の内容が正確であることを証明することができます。

実績報告書は、電子申請システムを利用して提出します。
提出方法を間違えると、実績報告書が受理されない可能性があります。

実績報告書は、補助事業の成果を可視化する重要な書類です。
正確に作成して、補助金の全額を受け取るようにしましょう。