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事業再構築補助金の申請準備をする際に、1番頭を悩ませるのは
「事業計画書をどのように作成すべきか」ということかと思われます。
今回は、事業計画書の記入の例をもとに、
大きく4つのポイントについて事業再構築補助金の事業計画書の書き方を解説していきます。
◆ポイント①:補助事業の具体的取組内容
事業再構築補助金の要件に該当している旨を示すための情報を具体的に記入します。
既存事業の概要だけでなく、今後の計画内容にも要件が関連するため、かなり重要なポイントとなります。
【補助事業の具体的取組内容に記入する内容の例】
・事業再構築の類型の要件に該当することを示す情報
・申請する枠の要件に該当することを示す情報
・事業再構築の必要性を示す情報
・事業再構築の具体的な計画内容
例えば、事業再構築の必要性を示す情報を記入する場合は、コロナ前後の売上高や来客数などの情報を記入します。
また事業再構築の具体的な計画内容を記載する場合は、その事業終了後に付加価値額が増加することも記入します。
◆ポイント②:将来の展望
想定している具体的な顧客や市場規模、市場環境における事業の優位性について記入します。
また事業の目標を達成する時期や、計画の遂行時に想定されるリスクやその解決策なども記入します。
例として、客観的な市場動向の記入とともに、想定する市場環境で自身の事業が勝ち残る要因を性能や価格の優位性から伝えていきます。また、変化する状況の中でも計画を遂行できるように、起こりうるリスクを複数検討して解決策を考えましょう。
◆ポイント③:補助事業で取得する主な資産
事業計画書には、事業再構築で必要な資産の一覧も記入します。
資産の一覧には、「概要」「目的」「取得予定価格」などの必要な情報を記入していきます。
【補助事業で取得する主な資産の記入例】
概要 | 詳細・目的 | 価格(税抜) | 費用(税込) |
---|---|---|---|
建物費 | 店舗の内装工事一式:〇〇万円 ・グレーチング工事費 ・床コンクリート工事費 ・給排水工事費 | ○○万円 | ○○万円 |
機械装置・ システム構築費 | 店舗内機械設備・備品一式:〇〇万円 スチームコンベクションオーブン、業務用冷蔵庫、 冷凍庫、麺ゆで機、ガス機器、センターテーブル、 飲料用冷蔵庫、券売機、その他設備 本事業専用の Web ページ作成:○○万円 | ○○万円 | ○○万円 |
外注費 | 店舗完成のための外注費;○○万円 ・施工業者へ店舗デザイン依頼費 ・図面考案依頼費 | ○○万円 | ○○万円 |
◆ポイント④:収益計画
想定している「収益計画」を記入して、特に事業再構築をしたことで事業が好転し、売上高や利益、付加価値額などが向上する見込みであることを表で伝えます。
【収益計画の記入例】
直近決算 | 基準年度 | 1年後 | 2年後 | 3年後 | |
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①売上高 | |||||
②営業利益 | |||||
③経常利益 | |||||
④人件費 | |||||
⑤減価償却費 | |||||
付加価値額(②+④+⑤) | |||||
伸び率(%) | |||||
従業員数 | |||||
従業員一人あたりの 付加価値額 | |||||
従業員一人あたりの 付加価値額伸び率 |
事業再構築補助金の全ての申請枠で付加価値額要件があるため、
補助事業終了後3~5年で「付加価値額の年率平均」または「従業員一人あたりの付加価値額」を3%以上増加する計画であることを記入しなければなりません。
そのため、収益計画には付加価値額を構成する「営業利益」「人件費」「減価償却費」を算出根拠として記入する必要があります。また、申請する要件に合わせて「付加価値額」または「従業員一人あたりの付加価値額」の伸び率も記入します。
◆最後に
いかがだったでしょうか。
今回の記事では、記入例をもとに、事業再構築補助金の事業計画書の書き方を解説しました。
事業再構築補助金の事業計画書を準備する方はぜひ参考にしてみてください。
今後も経営に役立つ情報を随時発信していきますので、是非ともチェックしてください。